AI顧問サービス終了後も自社で運用を継続する3つのコツ
「AI顧問の契約期間が終わったら、社内でAI活用が止まってしまった」——この悩み、実は多くの企業で起きています。
せっかく顧問と一緒にAI導入を進めたのに、契約終了後に元の業務スタイルに戻ってしまう。これでは投資した時間もコストも無駄になってしまいます。
本記事では、AI顧問サービス終了後も自社でAI運用を継続するための3つのコツを解説します。運用ルールの定着、社内推進者の育成、定期的な見直し——この3つを押さえれば、顧問がいなくても成果を出し続ける「自走組織」を作れます。
📑 目次
AI顧問終了後に自走できる企業・できない企業の違い
【結論】自走できる企業は「AI導入の目的」が明確。なんとなく始めた企業は、顧問終了後に活用が止まる。
自走できる企業は「目的」が明確
顧問契約終了後も自走できている企業には、明確な共通点があります。それは「なぜAIを使うのか」という目的が組織内で共有されていることです。
「営業日報の作成時間を半減させて、顧客訪問件数を増やす」「見積書作成のミスをゼロにする」——このように、業務課題とAI活用が紐づいている企業は、顧問がいなくなっても自然とAIを使い続けます。
目的が明確だと、AIを使うことが「やらされ仕事」ではなく「課題解決の手段」になるからです。
なんとなく導入した企業が陥る停滞パターン
一方、「とりあえずChatGPTを入れてみた」「流行っているからAI顧問を頼んだ」という企業は、高確率で停滞します。
なんとなく始めた企業では、顧問がいる間は「言われたから使う」状態。顧問がいなくなると、忙しい日常業務に押されて、AIを使わなくなります。そもそも自社運用と顧問活用のどちらが自社に合っているか迷っている方は自社運用とAI顧問の違いと選び方【完全ガイド】も参考にしてください。
【コツ①】運用ルールを定着させる
【結論】セキュリティ・情報漏洩対策を明文化したルールがないと、顧問終了後に「怖いから使わない」状態になる。
最低限決めるべきルール
AI活用を継続するには、社内で統一されたルールが必要です。ルールがないと、人によって使い方がバラバラになり、セキュリティリスクも高まります。
最低限、以下の3点は明文化しておくべきです。
使用可能なAIツールの指定
ChatGPT、Gemini、Claudeなど、会社として許可するツールを明確に
入力禁止情報の明確化
個人情報、顧客情報、機密情報など、AIに入力してはいけない情報を定義
出力内容の確認責任
AIの出力をそのまま使わず、必ず人間がチェックする運用フローを設定
セキュリティ・情報漏洩対策の具体例
特に重要なのは情報漏洩対策です。生成AIは入力した情報を学習データとして使用する可能性があるため、機密情報の取り扱いには注意が必要です。
⚠️ 入力禁止情報の例
顧客の個人情報（氏名・住所・電話番号）、取引先との契約内容、未公開の財務情報、社員の人事情報、開発中の製品仕様など
これらのルールは、紙やPDFで配布するだけでは形骸化します。顧問契約期間中に、実際の業務で運用しながら定着させることが重要です。AI顧問がどのような支援を行うかの全体像は生成AI顧問サービスとは？【完全ガイド】をご覧ください。
【コツ②】社内推進者（AIチャンピオン）を育成する
【結論】理想の社内推進者は「業務理解×AI知識×コミュニケーション力」の3つを兼ね備えた人材。
理想の推進者像：3つの条件
顧問がいなくなった後、社内でAI活用を牽引するのが「社内推進者」です。この人材の有無が、自走化の成否を分けます。
理想の推進者には、以下の3つの条件が求められます。
この3つが揃った人材がいれば、顧問終了後も社内でAI活用を推進し続けることができます。
「業務がわかる人」と「AIがわかる人」を別々にアサインするより、両方わかる1人を育てた方が圧倒的にうまくいく。どちらか片方だけだと、結局「AIで何ができるか」と「業務で何が必要か」の間にギャップが生まれてしまう。
— 生成AI顧問の視点
推進者が機能しない失敗パターン
推進者をアサインしても機能しないケースがあります。よくある失敗パターンは以下の通りです。
💡 よくある失敗パターン
「若いからITに詳しいだろう」という理由だけで新入社員をアサイン → 業務理解がないため適切な提案ができない。経営層からの権限委譲がなく、推進者の声が現場に届かない。本業が忙しすぎて推進活動に時間を割けない。
推進者が機能するには、経営層のバックアップと、推進活動に使える時間の確保が不可欠です。生成AI顧問がどのような支援を行うのか、詳しくは生成AI顧問サービスとはをご覧ください。
【コツ③】定期的な見直しサイクルを回す
【結論】四半期に1回は「使われているか」「成果が出ているか」を振り返る仕組みが必要。
四半期ごとの振り返りポイント
AIツールを導入しただけで放置すると、徐々に使われなくなります。定期的な見直しサイクルを設けることで、活用を維持・改善できます。
推奨は四半期に1回の振り返りです。以下の観点でチェックしましょう。
見直しをしないと起きる問題
見直しを怠ると、以下のような問題が発生します。
活用の属人化——一部の社員だけが使い続け、他の社員は使わなくなる。成果の不透明化——AIを使っているけど、本当に効果が出ているかわからない。ツールの陳腐化——より便利な新機能が出ているのに、古い使い方を続けている。
見直しの場は、推進者が主導して定例会議の中に組み込むのがおすすめです。
【本音】顧問契約は終了しない方がいい理由
【結論】生成AIの進化スピードに自力でついていくのは困難。専門家に任せる価値は想像以上に大きい。
ここまで自走化のコツを解説してきましたが、正直に言います。顧問契約は終了しない方がいいというのが私の本音です。
生成AIのキャッチアップは想像以上に大変
生成AI業界の進化スピードは異常です。2025年だけでもChatGPT、Gemini、Claudeなどの主要モデルが複数回アップデートされました。新機能の追加、料金体系の変更、セキュリティポリシーの更新——これらを本業の傍らでキャッチアップするのは、現実的ではありません。
「自走化できたから顧問契約を終了します」という企業もありますが、半年後に連絡をいただくことが少なくありません。「やっぱり進化についていけない」「新しい使い方がわからない」と。生成AIは一度学んで終わりではなく、常にアップデートが必要な領域なんです。
— 生成AI顧問の視点
専門家に任せる価値
顧問を継続するメリットは、キャッチアップを任せられることに尽きます。新しいツールが出たら検証して報告する。アップデートがあれば、貴社に影響があるか確認する。これらを専門家に任せることで、経営者や現場担当者は本業に集中できます。
もちろん、自走化の準備を整えた上で顧問契約を終了するのも一つの選択です。ただ、生成AIの領域は「一度学んで終わり」ではないことを、ぜひ覚えておいてください。
BoostXが選ばれる理由は選ばれる理由で詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
まとめ
AI顧問サービス終了後も自社でAI運用を継続するには、準備と仕組みづくりが不可欠です。具体的な相談の流れは無料相談の流れをご確認ください。
📝 この記事のまとめ
- 自走できる企業は「AI導入の目的」が明確。なんとなく導入した企業は停滞する
- 【コツ①】セキュリティ・情報漏洩対策を含む運用ルールを明文化し、定着させる
- 【コツ②】「業務理解×AI知識×コミュニケーション力」を持つ社内推進者を育成する
- 【コツ③】四半期に1回、利用状況と成果を振り返る見直しサイクルを回す
- 【本音】生成AIのキャッチアップは大変。顧問契約を継続して専門家に任せる価値も検討を
自走化の準備をせずに顧問契約を終了すると、投資した時間とコストが無駄になるリスクがあります。顧問契約期間中に、今回紹介した3つのコツを意識して準備を進めてください。
※本記事の情報は2026年1月時点のものです。
執筆者
吉元大輝（よしもとひろき）
株式会社BoostX 代表取締役社長
中小企業の生成AI導入を支援する「生成AI伴走顧問」サービスを提供。業務可視化から定着支援まで、一気通貫で企業のAI活用を推進している。
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