司法書士の補助者が退職するとき、登記書類の6工程と司法書士会への届出
想定しているのは、登記書類を一人で作ってきた補助者から退職の申し出を受け、退職日までの段取りを組む司法書士事務所の所長と事務局長です。
登記書類を一人で作ってきた補助者の事務所では、取り寄せ先、添付書面の選び方、依頼者ごとの例外が、その補助者の記憶にしか残っていないことがあります。退職日を過ぎれば、それを聞ける相手はいません。退職日までに何を手順書へ移し、どの工程を残る補助者とAIに回し、どこを司法書士が持ち直すのか。

先に結論
辞める補助者が一人で決めていた所は、後任ではなく司法書士の手元へ引き取ります。取り寄せる範囲と添付書面の過不足、登記の目的・原因・登録免許税、全欄の原本照合と申請は司法書士が持ちます。
残る補助者とAIに回すのは、取り寄せ一覧と証明書の読み取り表、申請情報の案と添付書類一覧の下書きです。退職日まで日が無いとき(たとえば1か月を切っているとき)は、決済日が動かせない売買の手順書から作ります。
補助者を置かなくなった旨は、退職の後に遅滞なく所長の名で所属の司法書士会へ届け出ます。
BoostXに頼めること
この業務を、AIに渡して動くところまで
対象の業務登記書類の補助者の引継ぎ
案件管理システムの登録から、取り寄せ一覧と読み取り表の下書きを起こす仕組みを作ります。
照合を司法書士へ戻す根拠は、施行規則の「業務の補助」
司法書士法施行規則第24条は、司法書士が他人に業務を取り扱わせることを禁じています。補助者は第25条第1項のとおり「業務の補助」のために置く人です。添付書面で足りるか、登記原因をどう書くかまで補助者が決めていたなら、「業務の補助」に収まっていたかを所長が見直します。
照合は申請内容を確定する工程で、補助者の慣れとは別に司法書士の手元に置くものです。照合まで後任へ渡すと、辞めた補助者のときと同じく、一人の手元で申請内容が決まる形に戻ります。引き継ぎを機に判断を司法書士へ戻すのは、補助者の仕事を、条文が定める「業務の補助」の範囲に合わせるためです。
同じ第25条の第2項は、補助者を置かなくなったときも、置いたときと同じく遅滞なく所属の司法書士会へ届け出るよう定めています。届出を受けた司法書士会は、会の事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長へ通知します(同条第3項)。届出の書式や補助者証の返却のような手続きは会ごとに違うので、所属会の会則と案内が正です。
登記書類の6つの工程で、代われるのは下書きまで
後任の補助者とAIが代われるのは取り寄せから下書きまでで、分ける基準は、辞める補助者が一人で決めていた所かどうかです。工程は、書類の取り寄せ・証明書の読み取り・申請書の入力・添付書面の組み立て・照合・決済と申請の6つです。
図の要点:2列の比較。残る補助者とAIへ回すのは、取り寄せ一覧と証明書の読み取り表の下書き、申請情報の案と添付書類一覧の下書き、食い違いの一覧と決済当日の書類の準備。司法書士の手元へ戻すのは、取り寄せる範囲と添付書面の過不足、登記の目的・原因・登録免許税、全欄の原本照合と決済の確認と申請。
辞める補助者が一人で決めていた所は、後任ではなく司法書士へ戻す
残る補助者とAIへ回す作業
- 取り寄せ一覧と証明書の読み取り表(AIが下書き)
- 申請情報の案と添付書類一覧の下書き
- 食い違いの一覧と、決済当日の書類の準備
司法書士の手元へ戻す判断
- 取り寄せる範囲と、添付書面の過不足
- 登記の目的・原因・登録免許税
- 全欄の原本照合と、決済の確認と申請
「司法書士の手元へ戻す判断」の列を後任へ渡し直すかどうかは、退職日の前ではなく、退職の後に照合の食い違いが止まってから考えます。同じ幅を後任にすぐ渡すと、次に誰かが辞めたときも同じ空白が出ます。
残る補助者が登記書類を1件も通して作ったことがなければ、申請情報の入力も司法書士が持ち、補助者は取り寄せと読み取りから始めます。後任を採らない事務所なら、読み取り表と添付書類一覧の下書きをAIに任せ、入力と照合は司法書士の手元に置く形です。
どの項目を読み取り表に写し、何を原本で確かめるかは、登記書類で写す5項目と補正を減らす照合に行ごとに分けてあります。退職日には、事務局長が共有フォルダと案件管理システムの権限を外します。
売買・相続・役員変更で、手順書の中身は何が違うか?
違いが出るのは、最初にそろえる書類と日程を決める相手です。そのため手順書は、人ごとの業務メモではなく登記の種類ごとに作ります。売買による所有権移転の登記なら、集める順番は次のように書き出せます。
- 登記事項証明書を取り、所有者・地番・家屋番号・抵当権の有無を読み取る
- 固定資産の評価証明書を取り、登録免許税の計算に回す
- 売主・買主と面談の日を決め、本人確認と意思確認の段取りを組む
- 登記原因証明情報と委任状を作り、印鑑証明書と登記識別情報の預かり方を決める
- 抵当権の抹消が絡むなら、金融機関から抹消書類を受け取る日を決済日に合わせる
辞める補助者から聞き取るのは、集める書類と取り寄せ先、その順番にしている理由、依頼者ごとの例外、過去に補正になった所です。「この金融機関は抹消書類が決済の前日に届く」のような例外は、本人に聞かないと出てきません。
| 登記の種類 | 最初にそろえる書類 | 日程を決める相手 |
|---|---|---|
| 売買 | 登記事項証明書・評価証明書 | 買主・売主・金融機関(決済日) |
| 相続 | 出生から死亡までの戸籍 | 相続人(協議の成立) |
| 役員変更 | 株主総会議事録・就任承諾書 | 会社(総会の日) |
日程を決める相手が違うので、前倒しできる幅も種類ごとに変わります。売買は決済日から逆算し、相続は協議の成立を待ち、役員変更は総会の日が決まった時点で書類の準備に入れる形です。
退職日まで日が無いとき(たとえば1か月を切っているとき)は、全種類をそろえようとせず、決済日が動かせない売買から作ります。相続や役員変更の依頼が年に数件の事務所では、過去の案件フォルダの場所と、使ったひな型の名前を残すだけでも次の人は動けます。試しの1件で照合に食い違いが出たら、その案件は司法書士が照合し直し、止まった所を書いた手順書の行を先に直します。
相続の手順書で戸籍から写す項目は、照合表の行と同じ分け方で書けます。登記以外の書類の型の作り方は、文書作成の記事一覧にまとめてあります。
決済が月末に重なる事務所は、工程別の時間を測る
月末の決済週に補助者が毎晩残っている事務所なら、引き継ぎと一緒に工程別の時間を測ります。期間は、たとえば2週間です(決めるのは所長)。決済日は買主・売主・金融機関の都合で決まり、事務所の側では動かせません。前もって作れる読み取りと、決済日に縛られる申請の区別は、一人で全工程を持っていた補助者の段取りの中にしかありません。
記録は、工数記録(タイムシート)かExcelに、1案件1工程を1行で付けます。列は案件番号・登記の種類・工程名・開始と終了の時刻・その案件の決済日です。期間には決済が重なる週を含め、補助者と司法書士の両方が付けます。
【説明用の架空の記入例】工程別の時間の記録(1行分)
案件番号
2026-売買-031登記の種類
売買工程名
証明書の読み取り開始と終了の時刻
10時05分〜10時50分その案件の決済日
10月30日
決めた期間の記録がそろったら、事務局長が工程別に集計し、決済前にできるのに決済週へずれ込んだ件数を多い順に所長へ示します。所長がその工程を「決済日の1週間前までに終える」と決めれば、手順書の該当する行に書き足せます。
決済と申請の工程だけは減らす対象にせず、決済日ごとに当日の担当を先に割り当てておきます。決済が月の中で散らばり、決済週の残業が出ていない事務所では、測る手間の方が大きくなるので、引き継ぎの手順書だけで足ります。
引き継ぎメモの下書きにAIを使うなら、入力可否表が先
手順書の下書きにAIを使う前に、何を入力してよいかを所長が入力可否表で決めます。司法書士法第24条は、司法書士が業務上知り得た秘密を正当な事由なく漏らすことを禁じています。
下書きに要るのは、ひな型と、手順を書いた文章です。登記識別情報の写し、印鑑証明書、戸籍、本人確認書類の写し、氏名の入った登記原因証明情報は、引き継ぎの下書きには要らず、所外のAIサービスに入れずに進められます。
辞める補助者のメモが、依頼者の名前や地番と手順を1枚に混ぜた書き方なら話は別です。名前や地番を消しても案件台帳と照合すれば誰の登記か分かるメモは個人データのままで、入れてよい生成AIサービスは入力可否表で認めたものに限られます。消す手間も書き起こす手間と変わらないなら、退職日までの面談で売買の1件を説明してもらい、事務局長がその場で手順書に書き取るほうが早く済みます。
手順書の手入れは所内、照合の手前の仕組みは外部も候補
手順書の行を直す仕事は、事務局長と司法書士が所内で持ち続けます。照合で見つかった食い違いを、どの行の書き方に戻すかを決められるのは、申請内容を確定している司法書士だからです。食い違いが止まらない登記の種類は、申請情報の案の入力を補助者へ広げず、手順書の行へ戻します。
後任を採らないまま決済週の残業が減らない事務所は、照合の手前の工程を仕組みに持たせる道もあります。取り寄せ一覧と読み取り表の下書きを案件管理システムの登録から起こす形にするなら、比べる相手は仕組みを組む側のAIエージェント開発です。手順書の作り方と入力可否表の決め方を退職日までに固める段階なら、AI顧問を相手に詰められます。
引き継ぎがうまくいったかは、売買・相続・役員変更の3冊と過去の案件フォルダの場所が、共有フォルダの決まった場所に1つにまとまっているかに表れます。まとまっていれば、次に誰が辞めても同じ順番で引き継げます。
明日から始める3ステップ
担当 所長
申し出を受けた週に、照合と申請内容の確定を自分の工程へ戻すと所内に伝え、所属会の補助者の届出の書式を事務局長に探させる
次へ進む目安退職日と、所長の名で届け出る日が予定表に入っている
担当 事務局長
辞める補助者に最初に売買の1件を説明してもらい、取り寄せ先・順番の理由・依頼者ごとの例外・過去に補正になった所を手順書へ書き取る
次へ進む目安たとえば退職日の1〜2週前(時期は所長が決める)に、残る補助者が手順書だけで売買の1件を照合の手前まで作れた
担当 事務局長
退職の後は月末ごとに、売買・相続・役員変更の照合で見つかった食い違いを種類別に数え、手順書のその行を直させる
次へ進む目安食い違いがたとえば2か月(期間は所長が決める)続けて0件だった登記の種類について、申請情報の案の入力を補助者へ任せるかを所長が判断している
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01無料相談
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02進め方の提案
規模に合う進め方を提案する
03作って試す
一緒に作り、現場で試して直す
04定着まで伴走
毎月1テーマずつ積み上げる
作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問生成AI研修
出典
- 司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)(第25条・第24条) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.28
- 司法書士法(昭和25年法律第197号)(第24条) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.28
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