弁護士の契約書レビューにAIを使う3つの進め方と、事務職員の持ち場

先に結論

契約書レビューの進め方は、ドラフトを何と突き合わせるかで選びます。類型の決まった契約が中心なら専用サービスの標準ひな型で足り、顧問先ごとに受け入れてきた条件を守りたいなら所内ひな型が相手です。所内ひな型との照合は、契約類型ごとに正本を1つ決めた後でないと意味を持ちません。

AIに任せるのは、当事者名と旧商号の候補の抜き出し、定義語の揺れや参照先の無い条番号の印、前の版と所内ひな型との差分までです。印を条項ごとに並べるのは事務職員で、全文の精査と修正の文言、AIが挙げた法令名の現行条文での確認は担当の弁護士が持ちます。印の無い条項も弁護士が読みます。

事務職員がいない、または電話と期日の管理で手一杯の事務所は、汎用のAIに任せる形を選ばず、専用サービスの差分一覧か、並べ替えまで仕組みに持たせる形にします。

全文の精査を弁護士に残すのは、法務省の整理の前提

法務省が弁護士の使い方として示しているのは、AIの出力を踏まえて弁護士が自ら精査し、必要に応じて自ら修正する形です。令和5年8月のガイドラインは、飽くまで一般論としながら、この方法で弁護士が使うサービスの提供に触れています。通常、弁護士法第72条に違反しないと考えられるという整理で、事務所の工程に置き換えれば、全文の精査と修正の文言を弁護士の手に残すことが前提になります。

令和8年8月21日のガイドラインは、ビジネス分野でサービスを提供する事業者を主な対象にしています。その注16が、弁護士の側の形を2つに分けています。

1つは弁護士提供モデルです。弁護士が自らサービスを開発して提供する場合を指します。提供を受けたサービスの出力結果を前提に、弁護士の名義と責任で判断して法律事務を提供する場合も同じモデルです。もう1つは弁護士利用モデルで、令和5年と同じく、弁護士が利用結果も踏まえて自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う形です。

注16は、こうした場合について、令和5年のガイドラインで示したとおり直ちに第72条に抵触するものではないとしています。そのうえで、サービス提供者には適切なガバナンスの構築が期待されると続けます。

令和8年のガイドラインは、令和5年のものと併せて参照されるべきものとされ、第72条の個別の要件の基本的な解釈を変えるものではありません。非弁行為に当たるかは個別の事実関係から判断され、最終的には裁判所の判断に委ねられるとも書かれています。

事務所の中で守ることは、進め方を問わず同じです。AIの指摘をそのまま顧問先へ転送せず、担当の弁護士が原文を読んで修正の文言を自分で書きます。弁護士職務基本規程第19条が求める事務職員への指導と監督も、AIを使う前と変わりません。

契約書レビューのAIは、進め方で突き合わせる相手が違う

いちばん大きな違いは、ドラフトを突き合わせる相手です。提供元の標準ひな型と比べるのか、事務所が顧問先ごとに受け入れてきた条件を正本にするのかで、照合で見つかる差分が変わります。

顧問先の業種が近く、業務委託契約や秘密保持契約のように類型の決まった契約が中心なら、専用サービスの標準ひな型で差分の多くを見つけられます。顧問先ごとに受け入れてきた条件が違い、過去の修正例を正本にしたい事務所なら、突き合わせる相手は所内ひな型です。

ドラフトの置き場所は、弁護士法第23条の秘密保持の義務と、顧問先との契約から決めます。外部への送信を契約で断っている顧問先の案件が多い事務所ほど、所内に置く設計が要り、その分だけ費用と準備の時間が増えます。

どのサービスに何を入れてよいかは、事務所全体の分を先に決めておきます。個人の氏名や住所が載るドラフトの扱いも、士業の生成AIツールの選び方にある書類の一覧に含めておけば、案件ごとに迷いません。

AIの点検の前に、弁護士が顧問先の立場を確かめる

AIの点検より前に置くのは、弁護士が顧問先の立場と締結日を確かめる3番目の工程です。顧問先が委託者か受託者かで、損害賠償の上限や再委託の可否の重さが逆になるからです。

図の要点：業務委託契約書1本の10工程。事務職員が受け取りと利益相反の照合、AIが当事者名と旧商号の候補の抜き出し、弁護士が受けるかと顧問先の立場の確認。AIが定義語の揺れ・参照先の無い条番号・金額と期日の食い違いに印を付け、前の版と所内ひな型との差分を出す。事務職員が印を条項ごとに並べ、弁護士が全文を精査して修正の文言を書き、AIが挙げた法令名を現行条文で確かめ、説明メールを直して送る。最後に事務職員が修正例を条項の種類ごとに保管する。

業務委託契約書1本でも、変更履歴付きのWordで届いてから修正の文言を書くまでに、事務職員とAIの点検がこれだけ挟まります。事務職員が並べ替えた一覧は、たとえば次のような形で弁護士に届きます。

【説明用の架空の記入例】

• 第5条（再委託）: 前の版から変更あり。所内ひな型にある「事前の書面による承諾」の文言が無い
• 第12条（損害賠償）: 定義語の揺れ。「本業務」と「委託業務」が混在している
• 第14条（解除）: 参照先の無い条番号。「第20条に定める」とあるが第20条が無い
• 印の無い条項: 第1条〜第4条、第6条〜第11条ほか。弁護士が全文の精査で読む

受け取りの照合は、2番目の工程でAIが挙げた旧商号の候補でも引き直します。相手方が商号を変えていれば、照合台帳には旧商号で残っているからです。

所内ひな型にあってドラフトに無い条項を示す印は、ひな型が契約類型ごとに1つに決まっていて初めて意味を持ちます。ひな型と過去の修正例が弁護士ごとのフォルダに分かれたままなら、突き合わせる相手が定まりません。その事務所でAIに印を付けさせても、弁護士ごとの好みの差が印になるだけなので、照合より先に正本を決めます。

締結後に顧問先へ出す報告も、宛先と添付を弁護士が照合してから送る点は変わりません。下書きの範囲は、報告書の種類ごとにAIへ任せる範囲と宛先の読み合わせと同じ読み合わせで回せます。

AIが旧法名で書いた指摘を、顧問先へ返してよいか？

返せません。下請代金支払遅延等防止法は、令和7年法律第41号による改正で題名が変わりました。令和8年1月1日からの題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略称は取適法です。改正前の文章で学んだAIは、支払期日の条項に旧法名のまま指摘を付けることがあります。

この誤りは、法令の確認をすり抜けると、修正履歴のコメントに残ったまま顧問先へ届きます。先方の法務部から法令の確認不足として問い返されれば、修正の中身まで疑われかねません。

弁護士職務基本規程第37条は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならないと定めています。流れの中で法令名の確認を弁護士の工程として独立させているのは、この条文に沿わせるためです。

1人事務所と勤務弁護士のいる事務所では、選ぶ進め方が違う

進め方を決めるときは、事務職員の手が空いているかを先に見ます。2025年3月31日時点で、全国の法律事務所18,591のうち、所属する弁護士が1人の事務所は11,558あり、6割を超える事務所で弁護士は1人です。

事務職員が点検と照合の下準備を持てるなら、汎用のAIに所内ひな型を渡す進め方で足ります。事務職員がいない、または電話と期日の管理で手一杯の事務所には、汎用のAIに任せる形は向きません。印の整理まで弁護士の手元に戻るので、専用サービスの差分一覧か、並べ替えまで仕組みに持たせる形を選びます。

勤務弁護士のいる事務所では、所内ひな型の正本を誰が持つかを先に決めます。弁護士ごとに好む条項の書き方が違うまま照合を入れると、同じドラフトに弁護士ごとに違う印が付くからです。正本は契約類型ごとに1つに決め、その持ち主をパートナーの1人に置きます。

契約書の照合を所内の手で回す範囲と、外部に任せる範囲

正本の持ち主のパートナー弁護士が類型ごとの所内ひな型を保ち、事務職員が並べ替えを持てるなら、汎用のAIに所内ひな型を渡す形で所内だけで回せます。専用サービスを選ぶ場合も、入れてよい書類の範囲と、利用するアカウントの契約内容を決めれば所内で始められます。

外部の支援を考えるのは、外部への送信を断る顧問先の案件が多く、ドラフトを所内に置いたまま照合する仕組みが要る事務所です。所内ひな型からの差分と印の並べ替えまでを仕組みに持たせるなら、照合の仕組みを組む開発の支援（AIエージェント開発）が比較の相手に入ります。正本をどの類型から決め、印の種類をどう絞るかを詰める段階なら、相談先は月ごとに伴走するAI顧問です。

照合は件数の多い契約類型1つから始め、事務職員が並べ替えた一覧が弁護士の手元に届くまでの時間を案件ごとに控えます。届くまでの時間が延びていれば、印の種類が多すぎて、点検を分けた意味が薄れている合図です。

印の種類ごとに弁護士が修正に採った件数は、四半期単位で数えます。たとえば2四半期のあいだ一度も採られない種類は外し、ひな型の条項に原因があれば正本の側を直します。外すか直すかを正本の持ち主のパートナー弁護士が決めても並べ替えに時間が取られ続けるなら、照合の組み方そのものを外部と見直します。