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求人獲得・整理

人材紹介の推薦スピードが競合に遅れる原因と当日中の求人票確認

商談から求人票の確定までに日をまたぎ、推薦を始めるのが競合より遅れている人材紹介会社の経営者・事業部長・RA責任者を想定しています。

夕方に商談を終え、翌日に求人票の下書きを作り、その夕方に全文を企業へ送ると、人事担当の返答が届くのは翌々日になります。その間に他社の推薦書類が先に取引先へ届けば、良い候補者がいても比べてもらう前に出遅れます。どこで日をまたいでいるのかと、商談の当日から何を変えればその日数が縮むのかを、要件シートの欄ごとに確かめられる内容です。

求人獲得・整理 更新 7分 運営 株式会社BoostX

人材紹介の推薦スピードが競合に遅れる原因と当日中の求人票確認

先に結論

推薦の開始を早めるには、企業の確認待ちで日をまたぐのを1回に絞ります。業務と就業場所の変更の範囲、更新上限、固定残業代の内訳をはじめとする労働条件は、商談中にRAが企業から聞き切ります。

企業の確認が返る前に進めてよいのは、確定した条件の範囲で候補者を洗い出すところまでです。候補者への連絡は、求人票が確定してから始めます。

生成AIに任せるのは、商談メモから求人票の下書きと未確定の欄の一覧を作るところまでです。メモに無い値は空欄で返させ、メモに無い語が欄に入った下書きは使わずに指示を直して作り直します。RAが一覧を商談メモと照合し、未確定の欄と返答期限だけの確認依頼を当日の終業前に人事担当へ送ります。

BoostXに頼めること

この業務を、AIに渡して動くところまで

対象の業務求人票の作成と確認

求人申込書と原稿を照合し、明示事項の空欄や誤解を招く表示に印を付けて一覧に出します。

  1. 業務分解の相談をする今の手順を聞き取り、AIに渡す部分と人に残す部分を分けます。
  2. 実装を頼む(AIエージェント開発)分けた業務を、現場で動くところまで作って納めます。
  3. AI顧問で続ける印の型と様式・指示文の見直しは、AI顧問の定額で毎月続けられます。月額11万円(税込)から。

推薦の差は、企業の確認を待つ日数でつく

人材紹介の推薦スピードで競合に遅れる区間は、直近の自社の求人を下の5つの時点に当てはめると見えます。見るのは求人票を書いた時間ではなく、企業の確認を待って日をまたいだ回数です。

図の要点:商談から推薦開始までの5つの時点。商談中にRAが業務と就業場所の変更の範囲、更新上限、固定残業代の内訳を企業から聞き切る。商談の直後に生成AIが商談メモから下書きと未確定の欄の一覧を作る。当日の終業前にRAが未確定の欄と返答期限だけの確認依頼を人事担当へ送る。翌日に返答を求人票へ入れて確定し、確定の日に求人管理システムへ登録して推薦を始める。

日をまたぐのを、企業の返答を待つ1回だけにする

  1. 商談中

    RAが変更の範囲・更新上限・固定残業代の内訳を企業から聞き切る
  2. 商談の直後

    生成AIが商談メモから下書きと未確定の欄の一覧を作る。空欄は空欄のまま
  3. 当日の終業前

    RAが一覧を商談メモと照合し、未確定の欄と返答期限だけを人事担当へ送る
  4. 翌日

    RAが返答を求人票に入れて確定する。答えが無い欄は電話で聞き直す
  5. 確定の日

    求人管理システムに登録し、推薦する候補者に条件を伝え始める

当てはめた求人で、商談の日と確認依頼を送った日が別の日付なら、縮める区間は商談の直後から終業前までです。送った日は同じでも返答に何日もかかっていれば(たとえば2日以上)、詰まっているのは企業側の確認者です。

仮の場面で言えば、夕方に商談を終えたRAの翌日の午前が候補者面談で埋まっていると、下書きは昼過ぎ、全文の送付は夕方、人事担当の返答は翌々日になります。この2日のあいだに他社の推薦書類が届けば、取引先はそちらから読み始めます。

確認が日をまたぐのは要件シートの空欄から

2024年4月1日から、職業紹介事業者への求人の申込みで明示する労働条件に、業務と就業の場所の変更の範囲と、更新上限を含む更新の基準が加わりました。この3つは、商談中に企業から聞く欄として要件シートに入れておく必要があります。それより前に作った要件シートの様式には、この3つを書き込む欄が用意されていない場合があります。

欄が無いまま商談を終えると、下書きを作る時点になって空欄に気づき、企業への質問が1往復増えます。厚生労働省の職業紹介事業者向けのリーフレットも、これらの情報が求人企業から適切に伝えられているかの確認を紹介会社に求めています。推測で埋めてよい欄ではないので、聞き漏らせばそのまま待ち日数になります。

日をまたぐ原因は、次の3つに分けて探します。自社の直近の求人がどれに当たるかで、手を付ける所が変わります。

  • 明示事項の欄が空のまま商談から持ち帰る
  • 確認依頼に求人票の全文を付け、人事担当が全部を読み直す
  • 賃金や配置の変更の範囲を決める部門長が商談にいない

どの原因から手を付けるかは、会社の分け方で変わります。商談と候補者面談を同じ担当が持つ両面型の会社も、同じ表で自社の行を探せます。

  • RAと求人担当が分かれる会社

    商談メモの受け渡しで半日ずれるので、下書きを生成AIに回す時点から変える
  • 両面型の会社

    商談の翌日が面談で埋まりやすいので、商談の直後に下書きと一覧を作る
  • 確認者が人事担当でない企業

    次の商談に部門長の同席を頼み、変更の範囲をその場で聞く

商談中に埋める欄と持ち帰ってよい欄

業務内容と就業場所、その2つが将来どこまで変わり得るか、契約期間と更新上限、賃金と固定残業代の内訳、就業時間、休日は商談中に企業の口から確定させます。訴求の書き方と媒体ごとの整形は、RAが持ち帰っても企業の確認を待たずに済む欄です。

要件シートの欄 決める時点 決める人
業務内容と変更の範囲 商談中 企業(RAが聞く)
就業場所と変更の範囲 商談中 企業(RAが聞く)
契約期間・更新上限 商談中 企業(RAが聞く)
賃金・固定残業代の内訳 商談中 企業(RAが聞く)
就業時間・休日 商談中 企業(RAが聞く)
選考の回数・面接官 当日中に企業へ聞く 人事担当
書類の合否連絡の目安 当日中に企業へ聞く 人事担当
仕事の魅力・言い回し 持ち帰る RA
媒体ごとの文字数の整形 持ち帰る RA・求人担当

自社の要件シートの様式に、商談中の5行のうち欄の無いものがあれば、次の商談の前に足しておきます。商談中に決まらない欄を当日中の行へ移すのは構いませんが、持ち帰りの行には移しません。

固定残業代は、基本給と手当を分け、何時間分の時間外手当として幾らを払うか、超えた分を追加で払うことまで書く決まりです。商談メモに「固定残業代あり」とだけ残ると、賃金の欄は確定できません。

商談で聞く順番は、確定に時間のかかる欄を前に置きます。部門長の判断が要る欄ほど、その場で決まらなかったときに当日中の行へ回す時間が要るからです。

  1. 就業場所と業務の変更の範囲(部門長の判断が要るかもその場で聞く)
  2. 契約期間と更新上限
  3. 賃金と、固定残業代に含む時間と金額
  4. 就業時間と休日
  5. 選考の回数と面接官(決まっていなければ当日中の行へ)

当日中の確認依頼は未確定の欄だけを聞く

当日中に送る確認依頼は、求人票の全文ではなく、未確定の欄と「この内容で確定として扱う欄」の2つと返答期限だけにします。人事担当が読み直す量が減るほど、返答は早く戻ります。

【説明用の架空の記入例】人事担当へ送る確認依頼

  • 確定として扱う欄

    業務内容と変更の範囲、就業場所と変更の範囲、契約期間・更新上限、賃金・固定残業代の内訳、就業時間・休日(いずれも商談で伺った内容のとおり)
  • 未確定の欄

    選考の回数と面接官、書類の合否連絡の目安
  • 返答期限

    〇月〇日の正午(期限は商談の場でRAが企業と決める)

生成AIが受け持つのは、商談メモと要件シート、求人票テンプレートから下書きと未確定の欄の一覧を作るところまでです。商談メモは、手書きの写真を起こした文でも録音の文字起こしでも構いません。一覧の値を商談メモと1欄ずつ照合し、確定扱いにする欄に聞いていない値が無いかを見て、終業前に人事担当へ送るのはRAです。

生成AIへの指示には、商談メモにある語だけで欄を埋めること、メモに無い欄は空欄で返し未確定の一覧に入れることを書きます。空欄で返すよう書いておかないと、変更の範囲に「業務内容に準ずる」のような、誰も言っていない語が入って戻ることがあります。そうした下書きは使わず、指示を直してから作り直します。

確定扱いの欄を企業が直してきたら、その欄は次の商談から「商談中」の行で聞き方を変えます。全文の求人票は、返答が来て確定した後に求人票として確認してもらえば足ります。

商談メモには公開前の採用計画が入るので、渡す生成AIのサービスが入力を学習に使うかどうかは、契約と設定の両方で事前に確かめておきます。学習に使う設定を外せないサービスなら商談メモは渡さず、RAが一覧を手で作ります。

求人票の作成そのものが担当の人数で追いつかない場合は、求人原稿を生成AIで内製するか外注するかの比べ方から見直します。要件の聞き取りから掲載の停止までの他の工程は求人獲得・整理の業務一覧から、人材・派遣のほかの業務は人材・派遣のAI活用の入口から辿れます。

企業の確認前に推薦の準備はどこまで進めるか?

企業の確認が返る前でも、確定した条件の範囲で社内の候補者データベースから洗い出し、優先順位を付けるところまでは進めて構いません。ただし、未確定の欄の条件は候補者に伝えません。

候補者に連絡するのは、求人票が確定してからにします。厚生労働省の求人企業向けリーフレットは、労働条件の一部を後から明示する場合も、原則として面接など求職者と最初に接触する時点までに全てを明示するとしています。未確定の条件のまま打診すると、後から変わった条件を候補者ごとに伝え直すことになります。

企業の返答で条件が変わったら、洗い出した候補者のリストも同じ日に見直します。職業紹介事業者向けのリーフレットも、載せた求人の情報を、掲載時点を示すなどして最新で誤りの無い状態に保つよう求めています。媒体や自社サイトに載せた後の表示の点検と掲載の止め方は、求人情報の表示チェックと停止の記事で扱っています。

求人管理システムに登録するまで候補者の検索を始めない運用の会社なら、確定前は「仮登録」の印を付けて検索だけを許す形にすると、洗い出しを早めに始められます。仮登録の求人は、確定した日に印を外し、条件が変わった欄があれば洗い出しをやり直します。

変える前と後の同じ期間を、3つの時間で並べる

効いたかどうかは、商談終了から確認依頼まで、確認依頼から返答まで、商談から最初の推薦までの3つの時間で確かめます。比べる期間の長さはRA責任者が決め、商談の件数が多い部門ならたとえば変える前の2週間と変えた後の2週間を並べます。求人ごとの差が大きいときは企業別に分けて見ます。

測る時間 単位 縮まらないときに見直す所
商談終了→確認依頼 時間 生成AIに渡す時点
確認依頼→企業の返答 日 確認者の商談への同席
商談→最初の推薦 日 確定前の洗い出しの範囲

変えた後の期間に、確認依頼が商談と同じ日付で出ている求人がそろえば、今の回し方を続けます。翌日にずれる求人が残るなら、表の1行目に戻り、生成AIに商談メモを渡す時点を商談の直後へ移します。同じ企業の確定扱いの欄が繰り返し直されるなら、聞き方を変えるのは「商談中」の行です。

確認依頼が翌日にずれる求人が残るなら、仕組みづくりを外に頼む

要件シートの様式に商談中の5行がそろい、指示文も整えたのに確認依頼が翌日にずれる求人が残る会社では、RAの手で一覧を作る時間そのものが足りていません。商談の件数が多く、商談メモの受け渡しから一覧づくり、求人管理システムへの登録までを毎回手で回しているときに起きます。

このときに外へ頼めるのは、それらの工程をつなぐ仕組みで、AIエージェント開発で作れます。取引先の業種ごとに様式と指示文を見直す作業が続き、RA責任者の手が回らないなら、毎月の見直し相手にAI顧問を置く手もあります。

見極めに使うのは、変えた後の期間に確認依頼が商談の翌日にずれた求人の件数です。様式を直すたびにこの件数が減っていくなら、RA責任者が自社で書き換えを続けるほうが早く進みます。

明日から始める3ステップ

  1. 担当 RA責任者

    次の新規求人の商談の前に、要件シートの各欄へ「商談中」「当日中に聞く」「持ち帰る」の印を付ける

    次へ進む目安業務と就業場所の変更の範囲・更新上限・固定残業代の内訳に、すべて「商談中」の印が付いた様式が1枚できた

  2. 担当 商談を受け持ったRA(法人営業担当)

    商談を終えたら商談メモと要件シートを生成AIに渡し、出てきた未確定の欄の一覧から確認依頼を組んで人事担当へ送る

    次へ進む目安確認依頼の送信時刻が、商談と同じ日付で求人管理システムに残った

  3. 担当 RA責任者

    商談終了・確認依頼の送信・企業の返答・最初の推薦の4つの時刻を、たとえば2週間分ためて、変える前の同じ期間と並べる

    次へ進む目安3つの時間を前後で並べた表ができ、返答に時間のかかった企業(たとえば2日以上)へ確認者の同席を頼むかどうかを決めた

AI活用診断スカウトの文面と面談のあとの記録、先にAIへ任せる1工程。6問でAI活用診断(約1分・登録不要)

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BoostXは、人材紹介・派遣会社の求人票・候補者対応へのAI導入を支援しています

  1. 01無料相談

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  2. 02進め方の提案

    規模に合う進め方を提案する

  3. 03作って試す

    一緒に作り、現場で試して直す

  4. 04定着まで伴走

    毎月1テーマずつ積み上げる

作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問生成AI研修

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出典

  1. 厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」厚生労働省 確認日 2026.10.02
  2. 厚生労働省リーフレット「職業紹介事業者の皆さま 求職者への労働条件明示のルールなどが変わります!」1.追加される明示事項・最低限明示しなければならない労働条件(賃金)・1.追加される明示事項(注記) 厚生労働省 確認日 2026.10.02
  3. 厚生労働省リーフレット「求人企業の皆さま 募集時などに明示すべき労働条件が追加されます!」(【参考】明示するタイミング等について) 厚生労働省 確認日 2026.10.02

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