製造の見積にAIを使う前に、過去見積の残り方でAIに任せる範囲を決める
受注生産の部品加工で、技術課長や営業部長として引き合いの図面から過去の見積を探し、見積を組んでいるなら、自社のことと読めるはずです。
引き合いの図面が届くたびに技術担当が過去の見積Excelを探していると、客先への回答はそのぶん遅れます。探す作業をAIに任せたくても、候補に並んだ過去の金額を今回の見積にそのまま使ってよいかは、工場ごとに違います。AIに任せる範囲と人が決める所を軸に、材質や表面処理が変わる図面、見積AIの選び方、取適法の価格協議に残す根拠までを、この記事の範囲にしています。

先に結論
見積でAIに出させてよいのは、図面から読み取った項目、条件の近い過去見積、原価の候補までです。どこまで任せられるかは、過去見積が案件番号で実際原価とつながっているか、1つのフォルダにあるだけか、担当者ごとに散っているかで変わります。
参考にする1件は技術課長、原価は当月の単価表で技術担当、利益率と金額と納期の約束は営業部長が確定します。材質か表面処理が前回と変わった図面では過去の単価を写させず、技術担当が積み上げ直します。
客先と年間の単価表を取り交わした繰り返し品なら、AIに金額欄まで下書きさせて構いません。形の似た図面を画像で探したい工場は、汎用の生成AIサービスより先に専用の見積AIを比べます。
BoostXに頼めること
この業務を、AIに渡して動くところまで
対象の業務過去見積の整理と見積
過去見積の残り方を部署の間でそろえ、見積の下書きをAIに出させる手順を組みます。
過去見積は通った値で、儲かった値ではない
見積のどこまでをAIに任せられるかは、過去見積が実際原価とつながっているかで変わります。並んだ見積金額は客先に通った値で、儲かったかどうかはその金額からは読めないからです。実際原価の列が無いと、赤字で終わった案件が候補の上位に来ても、技術担当は気づけません。
| 過去見積の残り方 | AIに任せられる範囲 | 先に整えるもの |
|---|---|---|
| 見積Excelと実際原価表が案件番号でつながる | 原価の候補を積む工程まで | 候補の一覧に実際原価の列を足す |
| 見積Excelは1つのフォルダにあるが、原価は品目別の月次だけ | 過去見積の候補を並べる工程まで | 案件ごとに実際原価を引き出せる形 |
| 見積が担当者のパソコンや紙の控えに散っている | 図面の項目を一覧にする工程まで | 見積を1つのフォルダへ集め直すこと |
自社がどの行に当たるかで、AIを試す工程が決まります。表の3行目の工場では、候補を並べる前の集め直しがいちばん長い仕事になります。
もう一つ影響するのは、品番の繰り返し方です。多品種の一品物が中心の工場では、過去見積を探す工程がいちばん長く、AIを使ったときの時間の差も大きく出ます。ただし、同じ客先の繰り返し品が大半で、技術課長が単価を覚えている工場では、探す時間がもともと短く、回答までの日数は動きません。その場合は、検索の仕組みより客先ごとの単価表の整備が先です。
見積も請求書も社長が一人で打っている町工場なら、見積だけでなく注文書の照合や転記も含めて入口を選びます。その選び方は、町工場で最初に触る帳票の選び方で確かめられます。引き合いの台帳や受注登録の記事は見積・受注に集めてあり、生産計画から出荷までは製造業AI活用ジャーナルの入口から探せます。
差し戻しが集まるのは、参考にする過去見積を1件に決める工程
見積の10工程のうち、AIの候補が人の判断にいちばん強く影響するのは、参考にする過去見積の1件を技術課長が決める工程です。工程の数え始めは営業担当が引き合いを台帳に登録した時点、数え終わりは見積書を送付した時点です。
図の要点:営業・生成AI・技術担当・技術課長の4列で見積の10工程を並べた図。営業担当が引き合いを台帳に登録し、AIが図面の項目を一覧にし、技術担当が図面と照合する。AIが条件の近い過去見積を並べ、技術課長が参考の1件を決め、材質か処理が違えば積み上げ直しへ戻す。AIが工程と工数の候補を積み、技術担当が当月の単価表で原価を確定し、営業部長が利益率と金額と納期を置いて承認し、営業担当が送る。
参考にする1件を技術課長が決めるまで、AIの候補は金額に進まない
営業
生成AI
技術担当
技術課長
- 営業
営業担当が引き合いを台帳に登録し、図番と版を確かめる
戻す版が不明なら客先に問い合わせる
- 生成AI
表題欄と注記から材質・寸法・公差・処理を一覧にする
手書きの注記は読み落としが増える
- 技術担当
一覧を図面と1項目ずつ照合し、採否を決める
- 生成AI
条件の近い過去見積を並べ、材質と処理の違いに印を付ける
推薦の一文は付けない
- 技術課長
参考にする1件を決める
戻す材質か処理が違えば積み上げ直しへ
- 生成AI
工程の候補、標準工数、材料の数量を積む
- 技術担当
材料単価表の当月版で原価を確定し、差分の見込みを書く
- 営業
営業部長が利益率と金額を置き、生産管理課長に納期を確かめる
- 生成AI
見積書様式に金額・条件・根拠の案件番号・単価表の版を転記する
- 営業
営業部長が承認し、営業担当が送付する
戻す転記の食い違いは技術担当へ
図の10工程を通さない引き合いもあります。前に見積を出した品番で、図番も版も前回と同じ再見積です。技術課長は前回の案件を参考の1件にそのまま置き、技術担当は当月の単価表で材料費だけを積み直します。候補を並べる工程に書いた「推薦の一文は付けない」は、並び順が推薦に見えて技術担当が上の1件しか開かなくなるのを防ぐ指示です。
「図面を入れると価格が出る」とうたう製品を使っても、利益率を載せて金額を決める判断は、受注するか、その客先との取引をどう続けるかの判断と切り離せません。それでも、見積フォルダを品番と客先名で探す時間と、見積書への転記は人の手を離れます。
納期の候補日をAIが並べてよいのは、負荷表が当週の版で更新されている工場に限ります。月初に作ったままの負荷表なら、並ぶ日付は実態より早めです。負荷表を当週の版に保つ段取りは、週次の負荷表と標準工数の見直し方と同じ順番で組めます。
材質と表面処理が変わる図面は積み上げ直す
候補に並んだ案件と今回の図面の違いは、性質で二つに分かれます。数量が50個から200個に増えた違いなら、段取り費を何個で割るかを変えれば、過去の見積から組み直せます。
材質がSS400からSUS304へ変わった違いは別物です。材料単価だけでなく、切削条件も刃物の持ちも変わり、過去の加工費に係数を掛けても今回の加工費にはなりません。三価クロメートからニッケルめっきへ変わる表面処理も同じで、外注先も単価も変わります。
こうした図面は、技術担当が材料単価表の当月版と標準工数表から積み上げ直します。過去見積は、工程の抜けを確かめる控えとして横に置くだけです。候補の一覧に材質と表面処理の列を必ず持たせ、今回と違う行に印を付けさせるのはそのためです。
【説明用の架空の記入例】
- 今回の図面: 材質SUS304、表面処理なし、数量200個
- 候補1(架空の案件番号Q-001): 材質SUS304、表面処理なし、数量50個、印なし。数量の違いだけなので、段取り費の割り方を変えて組み直す
- 候補2(架空の案件番号Q-002): 材質SS400、三価クロメート、数量200個、印「材質・表面処理が違う」。技術担当が積み上げ直す
印は目安にすぎません。印の付かない行も、技術担当が図面と照合してから採否を決めます。
顧客仕様書から図面を起こす受注設計の案件では、見積の前に要求仕様整理表の未記載の行を顧客へ確かめる設計の工程が入ります。仕様の固まらない図面で原価を積まずに済みます。
図面の版の違いは、これより軽い問題です。ファイル名に版数が入る取引なら、引き合いの台帳の受付欄へ版数を書き写すだけで旧版の見積を防げます。版の分からない名前で届く取引では、営業担当が受付の時点で客先へ確かめます。
金額欄まで下書きしてよいのは単価契約品
客先と年間の単価表を取り交わした繰り返し品なら、品番と数量から単価表を引き当て、金額欄まで下書きさせて構いません。金額が契約で決まっていて、見積の時点で残る判断が、どの単価表のどの数量区分に当たるかの確認だけになるからです。営業担当は、単価表の改定日と数量区分を確かめて送ります。
同じ品番でも、過去見積を探す工程からやり直す注文があります。図面の改訂記号が単価表を結んだときと変わった品番、数量が区分から外れた注文、単価の改定を協議している最中の品番の三つです。この三つは、技術担当が積み上げ直し、営業部長が金額を置きます。
専用の見積AIと汎用の生成AIは探し方で分ける
類似図面の検索や見積の計算を支える専用製品か、汎用の生成AIかは、図面の枚数と、形で探したいかどうかで分かれます。専用製品のSellBOTは、公式サイトで月額10万円からと示し、初期導入費は別途としています。税の扱いと契約期間の表記はありません。
汎用の生成AIは、利用する1人ごとにアカウントを契約する形です。製品ごとの月額は、生成AIツールの料金比較と帳票の渡し方で並べて比べられます。形の似た図面を画像で探したい工場なら、専用製品が候補になります。材質や表面処理の文字で探せば足りる工場は、汎用の生成AIと見積Excelの整理で始め、過去見積を探す工程で時間がかかるようになった時点で専用製品を比べます。
どちらを選ぶ場合も、客先の図面を外部のサービスに入れてよいかは、客先と結んだ秘密保持契約で変わります。図面PDFを送る前に、営業担当が秘密保持契約を確かめて図面を外へ出せない客先を洗い出し、引き合いの台帳に印を付けておきます。
取適法の価格協議に見積の根拠を残す
材料や外注の単価が上がり、受託する側が見積を出し直して協議を求める場面で、見積の根拠が役に立ちます。下請代金支払遅延等防止法は改正で中小受託取引適正化法(取適法)となり、2026年1月1日に施行されました。親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者に呼び名が変わっています。
第5条第2項第4号は、中小受託事業者が代金の額の協議を求めたのに、協議に応じず、または必要な説明や情報の提供をせずに、一方的に額を決めることを禁じています。第5条第1項第5号は、同種または類似の給付に通常支払われる対価に比べ、著しく低い額を不当に定めることを禁じる条文です。対象の取引かどうかは、双方の資本金や従業員数の区分で決まるので、自社の取引が当たるかを先に確かめます。
条文が定めるのは委託事業者の側の禁止で、受託する側が何を持って協議に臨むかは書いていません。実務で材料になるのは、今回の見積がどの案件を根拠にし、材料単価表のどの月の単価で積んだかという記録です。見積書の控えに案件番号と単価表の版を残しておけば、後日に値上げを申し入れるとき、差の理由を1行で示せます。
自社が熱処理やめっきを外注へ出す取引では、立場が逆になります。その外注が取適法の対象になる取引なら、自社は委託事業者です。製造委託等をしたら直ちに給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを書面か電磁的方法で明示します(第4条第1項)。給付や受領、支払などを記載した書類の作成と保存も義務です(第7条)。注文書の下書きをAIに作らせても、明示する欄が埋まっているかは購買担当が確かめます。
見積と実際原価を案件番号でつなぐ作業は、社内の担当者に残る
検索の仕組みは外に作ってもらえても、見積を1つのフォルダへ集め直し、案件番号で実際原価とつなぐ作業には、客先ごとの事情を知る社内の担当者の時間が要ります。見積が担当者のパソコンや紙の控えに散っている工場では、技術課長が試す前に集め直させます。
単価表の外から届く引き合いは、過去見積を探す工程がいちばん長く、候補が使えるかどうかも技術担当が図面で見分けやすいので、試しの題材に向きます。試している間は、参考にする1件を決める工程で技術課長が差し戻した件数を週ごとに記録します。
集め直しと案件番号の振り直しは、営業・技術・経理にまたがります。担い手が決まらないまま月をまたぐ工場は、部署をまたいで進める外部の伴走(FDE型AI伴走支援)を比べる時期です。
参考にする1件を決める工程の差し戻しに、材質か表面処理の違いの見落としが混ざる週があります。その週は、候補の一覧の材質と表面処理の列に、図面の注記どおりの値が書き出されているかを確かめ直します。見積書への転記の下書きにもAIを使い始める時期は、自社で目安を決めておきます。たとえば、見落としの無いまま1か月分の引き合いを通せた時点です。
明日から始める3ステップ
担当 技術課長
見積フォルダと原価表を開き、残り方の表の3行のうち自社がどれに当たるかを確かめる
次へ進む目安AIを試す工程が、原価の候補を積む工程・過去見積の候補を並べる工程・図面の項目を一覧にする工程のどれか1つに決まった
担当 技術担当
単価表の外から届いた引き合いで、過去見積の候補を材質と表面処理の列つきで並べさせ、今回の図面と照合する
次へ進む目安たとえば1か月分(期間は技術課長が決める)の引き合いで、候補の一覧に材質と表面処理が図面の注記どおりに書き出されていた
担当 技術課長
参考にする1件を決める工程で差し戻した件数と、そのうち材質か表面処理の違いを見落とした件数を週ごとに記録する
次へ進む目安たとえば次の1か月の引き合いで見落としが0件だったことを技術課長が記録で確かめ、見積書への転記の下書きにAIを使い始める日を決めた
無料相談(オンライン)
BoostXは、工場の見積・作業日報・作業標準書へのAI導入を支援しています
01無料相談
見積・日報・標準書から、最初の1業務を決める
02進め方の提案
規模に合う進め方を提案する
03作って試す
一緒に作り、現場で試して直す
04定着まで伴走
毎月1テーマずつ積み上げる
作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問FDE型AI伴走支援
出典
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和31年法律第120号) e-Gov法令検索(第5条第2項第4号・第5条第1項第5号・第4条第1項・第7条) デジタル庁 e-Gov法令検索 確認日 2026.09.28
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」公正取引委員会 確認日 2026.09.29
- REVOX「SellBOT」公式サイト(料金について) REVOX 確認日 2026.09.29
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