製造業のリスクアセスメントはAIでどこまで自動化できる？下書きと人の判断

AIが担うのは分類と候補出し、人に残るのは見積り・評価・低減措置の決定

リスクアセスメント記録は、同じ作業の危険源を様式の上で毎回書き直す仕事です。集める仕事と写す仕事は渡せます。危険性の見積りと低減措置の決定は、法令・社内規程に基づき、会社が定めた確認者が判断します。AIの出力だけで確定しない運用が必要です。

線は「集める・並べる・下書きする」と「決める・承認する」の間に引きます。以下では、調査時期の判定から委員会の見直しまでを8工程に割ります。

対象は、安全衛生担当が製造や品質と兼務で記録を回している工場

この記事では、従業員50〜300人、1工場、職場が3〜6の会社を前提として置きます。規模が違えば、以降の工程と時間の話は当てはまりません。

体制は、安全衛生担当が1名で製造か品質と兼務し、職場ごとに職長が付く形とします。記録を最後に見るのは安全衛生責任者で、低減措置の予算は製造課長と経営者が決めます。

起点は年度初めだけではありません。労働安全衛生規則第24条の11第1項は、調査の時期を四つ挙げています（確認 2026-09-22）。建設物の設置・移転・変更・解体、設備や原材料等の新規採用や変更、作業方法や作業手順の新規採用や変更、危険性又は有害性等に変化が生じるおそれのあるときです。

リスクアセスメントは調査時期の判定から委員会の見直しまで8工程で回る

量の目安は公的統計に無いため、前提を置きます。1職場の対象作業を12件、危険源を1作業5件、記録づくりを1作業60分、委員会を月1回とします。

1. 1調査の時期を判定し対象作業を決める人
2. 2災害とヒヤリハットを作業別に並べ替えるAIと人
3. 3危険源を洗い出すAIと人
4. 4危険性・有害性を見積り評価する人
5. 5リスク低減措置を決めるAIと人
6. 6リスクアセスメント記録にまとめるAIと人
7. 7記録を関係労働者に周知するAIと人
8. 8委員会で実施を確認し見直すAIと人

AIが担える人が決める

枠の色が担当の別で、現状はすべて人の枠です。三角は停滞の起きやすい工程です。

AIで消える工程：工程2の、紙のヒヤリハット報告とExcelの災害記録を手で突き合わせる作業。

AIで短くなる工程：工程3の候補出し、工程5の過去措置の呼び出し、工程6の様式への起こし、工程7の掲示文、工程8の集計。

新しく増える確認工程：候補から外した危険源と理由を残す工程9。

詰まるのは工程3の洗い出しと工程6の記録づくりで、その時間は帳簿に残っていない

詰まりは工程3と工程6に集まります。洗い出しは職長と現場を歩く時間が要り、記録づくりは白紙の様式を前に手が止まるためです。設備の入れ替えが重なる年度末には、二つが同じ月に並びます。

問題は、その時間が帳簿に残っていない点です。測っている工場の割合は、公的統計では確認できませんでした（確認 2026-09-22）。

AIの用途には調査があります。文書・音声の要約や校正が82.5%、文書・レポートの作成が80.5%、情報検索・収集・分析が77.0%で、生産・物流の計画支援は6.0%です（IPA「DX動向2026 調査のポイント」p5・調査2026年4〜6月・確認 2026-09-22）。

記録づくりは、最も使われている二つの用途の真ん中にあります。本メディアでは、時間を測っていない工場は着手より先に30日の実測を置くべきだと判断します。前提は記録づくりを1人が抱えていることで、担当が複数で手順が標準化されているなら、手順の統一が先になります。

工程2・3・5・6・7・8の分類と下書きは、確認だけ残してAIへ渡せる

工程2は番号ごと無くなります。分類した一覧がそのまま工程3の入力になるため、報告を1枚ずつ開き直す必要がありません。

工程3から工程8では、作業標準書とSDSから危険源の候補を並べ、過去の措置を呼び出し、様式の欄に起こし、掲示文の案を作り、実施状況を集計します。並んだ結果は「候補」と呼び、「対策」とは呼びません。候補を外す判断は職長が現場で行います。

人が確定するのは工程4の見積りと評価、工程5の低減措置、工程8の再評価の要否

三つを人に残す理由は、条文が事業者に行為を求めている点にあります。労働安全衛生法第28条の2第1項は、設備や原材料、作業行動などに起因する危険性又は有害性等の調査を定め、措置は講ずるよう努める形です。同項のただし書は、化学物質等以外の対象を「製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者」としています（確認 2026-09-22）。

条文から読めるのはここまでです。誰が最終の確認者になるかは、法令と社内規程に基づいて会社が定めます。AIの出力だけで評価を確定しない運用を先に文書へ書きます。

確認者は、措置の決定者である安全衛生責任者や製造課長と一致させます。対象は工程3と工程5の出力です。責任と確認の実務が分かれると、自社にない危険源を含んだ記録が委員会へ上がります。

本メディアでは、評価の点数をAIに出させる運用は勧めません。前提は評価基準表が自社の設備と作業に合わせて作られていることで、基準表が無い工場ではAIより先に基準表を作る作業が本題になります。

着手前に要るのは作業標準書・ヒヤリハット報告・SDSの3点

揃える現物は三つです。作業標準書（最新版）、過去1年分のヒヤリハット報告と災害記録、扱う化学物質のSDSです。紙だけの工場は、対象作業の分だけ電子にします。

作業標準書の版が現場と事務所で違うなら、正本の置き場を決めるのが先です。版が分かれたまま候補出しを入れると、旧手順の危険源が記録に残ります。

導入後は工程2が消え、外した危険源の理由を残す工程が増える

同じ8工程をAI活用後の姿で並べ直します。消えるのは工程2で、工程1の対象決めと工程4の見積り・評価は現状のまま残ります。

工程4を「変わらない」にしている点が要注意です。候補が並ぶと点数も出せそうに見えますが、見積りと評価は会社が定めた確認者が確定します。「工程4も自動」と稟議に書けば、責任の所在が消えた設計に読まれます。

費用は設計・構築・データ整備・運用・外部連携の5費目に分かれる

費用は総額で見ず、費目で割ります。重いのは構築よりデータ整備です。紙のヒヤリハット報告が箱に入ったままなら、分類の対象を作る作業が先に立ちます。

社内だけで進めるか外部に設計を頼むかは、二つの軸で決めます。一つは記録の不備が会社に与える影響で、労働基準監督署の調査と客先監査が同時に来るため大きい側に入ります。もう一つは社内の工数です。

IPAの調査では、DX推進人材の「量」が不足と答えた企業の合計は85.5%、従業員101人以下のAI導入は16.6%でした（IPA「DX動向2026 調査のポイント」p7・p4・確認 2026-09-22）。安全衛生担当が兼務1名なら、設計だけを外に出す形が現実的です。

回収は記録づくりに使った時間で数え、作業数と単価は自社の値に置き換える

数え方は時間です。削減した時間から増える確認の時間を引き、立ち上げの時間と並べます。ここでは分類と記録づくりに月18時間、導入後に月6時間、増える確認に月2時間、立ち上げに40時間と前提を置きます。

仮定した作業時間だけで比較すると、4か月目に投入時間と削減時間が並びます。システム利用料、外部委託費、開発費は含まないため、実際の投資回収期間は別途算定が必要です。対象作業が12件より少なければ並ぶ月は後ろへずれます。

売上での説明は避けます。AI導入の効果を尋ねた調査では「売上や利益が向上した」が3.9%でした（IPA「DX動向2026 調査のポイント」p6・確認 2026-09-22）。安全の記録づくりは、時間と不備の件数で説明する投資です。

起きやすい失敗は評価欄の穴埋め・他社の危険源の混入・記録だけが増えるの3つ

一つ目は評価欄の穴埋めです。下書きが整っているために、評価基準表を開かないまま点数が付きます。原因は下書きに評価欄が含まれていることで、防ぎ方は評価欄を空のまま出すことです。

二つ目は、自社にない危険源が候補として並び、記録に残ることです。他社の設備を前提にした危険源が混ざると、現場は記録を読まなくなります。原因は外した候補と理由を残す運用が無いことで、防ぎ方は工程9を最初から工程表に入れることです。

三つ目は、記録だけが増えて措置が進まないことです。作成件数が成果として報告され、予算と実施時期が後回しになります。原因は委員会の議題が作成件数だけになっていることで、防ぎ方は実施率を毎月の議題に固定することです。

稟議で聞かれるのは義務の重さと、外部のAIへ渡す情報の扱い

義務の重さは条文で違います。労働安全衛生法第28条の2第1項の調査と措置は努力義務で、第57条の3第1項は通知対象物等について「調査しなければならない」と定めています（確認 2026-09-22）。化学物質を扱う工場では、後者が先に立ちます。

記録の残し方も条文にあります。労働安全衛生規則第34条の2の8第1項は、リスクアセスメント対象物について、名称、業務の内容、調査の結果、講ずる措置の内容の4項目を定めています。保存は次の調査までで、3年以内に次を行えば3年間です。周知は、常時掲示か備付け、書面の交付、電子ファイルと機器の設置の三つです（同条第2項）。

外部のAIサービスへ渡す情報は、委託と第三者提供を分けて考えます。ヒヤリハット報告に氏名が入る場合でも、利用目的の範囲内で処理を任せる委託は、原則として第三者提供には該当しません。ただし委託先の監督が必要です。クラウド事業者が入力データを取り扱わない契約・構造のときは、個人情報保護法第25条の扱いが異なる場合があります（個人情報保護委員会「個人情報保護法についてのQ&A」・確認 2026-09-22）。

契約の前に確かめる項目は八つです。入力データを学習に利用するか、保存場所と保存期間、契約終了時の削除、再委託先、海外移転、アクセス権限、操作ログ、漏えい時の連絡体制です。

同じ枠で営業秘密も見ます。作業標準書の加工条件は、秘密として管理され、有用で、公然と知られていなければ、不正競争防止法第2条第6項の営業秘密に当たります（確認 2026-09-22）。送る文書は一覧にし、承認者を置きます。

30日で時間を測り、60日で候補出しを任せ、90日で委員会の承認手順を決める

進め方は1職場に絞ります。棚卸しでこの業務を選び、8工程へ割り、判断か作業かで適性を見て、工程2と工程3から着手します。2週間の試行で測るのは、記録づくりの時間、外した候補の件数、低減措置の実施率です。

下書きを使わない4条件は先に決めます。災害が起きた作業、初めて扱う化学物質、外部の工事業者が入る作業、非定常の保全作業です。この4条件は安全衛生担当が現場を見て書きます。90日後に、2職場目へ広げるか作業標準書の版の整理へ戻るかを決めます。