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診療記録

クリニックの電子カルテ音声入力、口述か会話記録かを決める診察室の5条件

外来中心の無床クリニックで、閉院後も診療録の入力が残っている院長・常勤の医師・事務長を想定して書いています。

閉院後に付箋を見ながら電子カルテのS・O・A欄を埋める時間を音声入力で縮めたいなら、製品を比べる前に決めることがあります。診察直後に医師が要点を話す口述と、診察中の会話をそのまま文字にする会話記録のどちらから、どの診察枠で試すかです。方式によって、署名の前に医師が読み直す量も、院外へ送る音声の中身も変わります。

診療記録 更新 8分 運営 株式会社BoostX

クリニックの電子カルテ音声入力は、診察中より診察直後の口述から試す

先に結論

音声入力は、医師1人の午前の再診枠で、退室直後の口述から始めます。家族や看護師の同席、長い説明、空調や隣の声、検査結果の説明のどれも無い1対1の短い再診だけが、会話記録の候補に残ります。

AIの音声認識に任せるのは、口述を文字にしてS・O・A・Pの欄へ分けた下書きまでです。薬剤名・用量と日数・左右・「なし」の読み直しと署名は医師が受け持ち、音声を院外へ送る契約は事務長が事業者の文面で確かめ、院長が院内の決まりとして承認します。

続けるかは、閉院から最後の署名までの時間を電子カルテの確定時刻から書き出し、導入前ひと月の平均と比べて院長が決めます。直しが減らず、下書きを読むほうが自分で打つより長くかかる医師は、口述を止めて定型文の整備に回ります。

BoostXに頼めること

この業務を、AIに渡して動くところまで

対象の業務電子カルテの音声入力

口述か会話記録かを診察室の条件で決め、確定時刻と直しの件数を記録する形を作ります。

  1. 業務分解の相談をする今の手順を聞き取り、AIに渡す部分と人に残す部分を分けます。
  2. AI顧問で、実装から運用まで続ける次に広げる枠と送る範囲の判断を、定額で毎月固められます。月額11万円(税込)から。

読み直しを昼休みと閉院時に収められる口述から入る

口述は患者の退室から次の呼び込みまでの間に吹き込み、電子カルテに溜まった下書きの確認と署名は昼休みと閉院時にまとめます。医師が要点だけを話す口述なら下書きが短く、読み直しをこの2つの時間に収められるからです。

図の要点:口述が署名済みの診療録になるまでの4つの工程。入力は退室直後の医師の口述(氏名は話さない)と、開いたままのその患者のカルテ画面。音声認識が口述を文字にしてSOAPの各欄へ振り分け、登録した薬剤名と略語を辞書どおりに変換する。昼休みと閉院時に医師が薬剤名・用量と日数・左右・「なし」を読み、病名欄と処方欄の選択と口述を見比べ、直した箇所を控える。出力は医師が署名した診療録と、辞書に足す語の控え。

署名の前に医師が読むのは、文として自然でも意味が変わる語

入力

  • 退室直後の医師の口述(氏名は話さない)
  • 開いたままの、その患者のカルテ画面

音声認識(AI)の処理

  • 口述を文字にし、SOAPの各欄へ振り分ける
  • 登録した薬剤名・略語を辞書どおりに変換

医師の確認(昼休み・閉院時)

  • 薬剤名・用量と日数・左右・「なし」を読む
  • 病名欄・処方欄の選択内容と口述を見比べる
  • 直した箇所を1行ずつ控える

出力

  • 医師が署名した診療録
  • 辞書に足す語と、話し方を変える点の控え

口述を始めてよいかは、図の3つ目にある医師の確認を、昼休みと閉院時の予定に入れられるかで決まります。確認の時間を取れない日が続けば署名前の下書きが溜まり、閉院後に読む量がかえって膨らみます。

閉院後まで残るのは、SOAPのS・O・Aのような自由記述の欄で、音声入力を入れるのもこの欄です。処方と病名は会計を待つ患者がいるので、診察中に今の選択式のまま入れるほうが会計を止めません。

医師法第24条第1項は、診療をした医師に、遅滞なく診療録へ記載するよう定めています。下書きに誤りが残ったまま署名すれば、それは記載した医師の記録になるため、署名前の確認は省けません。

口述の細かさは「S 数日前からの咳が夜に強い/O 咽頭の発赤あり/A 急性上気道炎/P 去痰薬、続けば再診」程度で足ります。毎回同じ検査所見は定型文テンプレートに任せ、口述は患者ごとに違う部分に限って吹き込みます。

勤務医を雇う医院では、閉院後に勤務医が書く記録も、法定労働時間を超えれば時間外労働です。2024年4月から、A水準の医師には年960時間の上限がかかっており、記録にかかる時間を測る仕組みはこの上限の管理にも使えます。

同席者と会話の長さで口述と会話記録を分ける

同席者が多い診察や会話の長い診察は口述から、1対1で短い再診なら会話記録も選べます。比べる基準は、できた下書きから所見に要る文を選び直す手間です。

診察室の条件 会話記録で起きること 始める方式
家族や看護師が同席する 複数の声が下書きに混ざる 口述
説明や生活指導が長い 下書きが長くなり、読み分けが要る 口述
空調音や隣の診察室の声が入る 聞き違いが増える 口述
検査結果の説明が中心 説明の文が所見の欄に紛れる 口述
1対1で会話の短い再診 会話がほぼそのまま所見になる 会話記録も可

上の4行のどれかに当てはまる枠は口述から始め、どれにも当たらない最後の行の枠だけを会話記録の候補に残します。高血圧や脂質異常症で「前回と同じ薬を続ける」だけの再診の枠が、その典型です。

会話記録の強みは、初診の主訴を患者の言い回しのまま残せることです。その代わり下書きには家族の発話や雑談まで入り、S欄に入れる文を医師が読み分けるので、説明の長い診察では口述で話し直すより時間がかかるでしょう。

会話記録を試せる診察室の条件

会話記録を試せるのは、マイクを机の同じ位置に置け、空調や隣の声が入りにくい診察室です。看護師が出入りしても声を拾いすぎないかも、試す前に確かめます。

マスク越しの声は聞き取りが落ちやすくなります。医師がマスクをしたまま、たとえば3日分の再診を録り、下書きを読み比べると、自院の診察室での向き不向きが見えてきます。

患者に伝えてから記録を始める

患者への伝え方も先に決めます。受付の掲示とWeb問診の画面で、診察の会話を記録の下書きに使うことを知らせ、診察の最初に医師が一言添える段取りです。断られた患者は口述に切り替えます。説明の範囲や意向の確かめ方を決めるのは院長で、よりどころは院内規程と個人情報保護法です。

小児科で親が同席する診察や、介護者と来る高齢の患者の診察は、声が重なるので最初から口述の枠に入れます。記録されていると思うだけで話しにくくなる相談、たとえば心療内科や婦人科の枠も、会話記録より口述が先です。問診で聞けることが減れば、下書きが楽になっても記録の中身が乏しくなるからです。

署名の前に読み落としやすい、音声入力の聞き違い

危ないのは誤字ではなく、正しい文に見える聞き違いです。誤字なら目に留まりますが、「右膝」が「左膝」になった文は、疲れた目には自然に読めます。

仮に「右膝の腫れは引いてきた」という口述が「左膝」で下書きに入り、流し読みのまま署名されたとします。2週間後に非常勤の医師が左膝の経過として読み、患者に「右です」と言われるまで誰も気づきません。

直すときは電子カルテの訂正機能を使い、元の記載が履歴に残る形にします。上から書き換えると、いつ何を直したかが追えなくなります。

薬剤名の聞き違いを減らすなら、口述で薬剤名を言わない手があります。処方は処方欄から選び、口述のP欄は「処方は処方欄のとおり、続けば再診」と方針だけ。よく出す薬剤名や略語を辞書に登録しておけば、聞き違いの出る語は回を追って減っていきます。

診療録の病名はレセプトにもそのまま載ります。月初の点検で病名の指摘が出たときに医事課と医師のどちらが直すかは、レセプト点検のAI指摘の振り分け方と同じ考え方で決められます。

患者の音声を院外で文字にする前に決めること

個人情報保護法第2条第3項は病歴を要配慮個人情報に含めており、診察の音声や口述にはその病歴がそのまま入ります。音声を院外のサーバで文字にする方式なら、契約を結ぶ前に、事業者が音声をどう扱うかを尋ねます。

扱いは三通りに分かれます。事業者が音声を取り扱わない旨を契約で定め、アクセスも適切に絞っていれば、音声がサーバに保存されていても提供に当たりません。文字にする処理のために事業者が音声を扱う場合は、それが医院の利用目的の範囲で任せた委託と言えるかを、契約書の条項で確かめます。言えれば同意は要らない代わりに、医院が第25条の監督を負います。

事業者が音声を自社の認識精度の改善にも使うなら、委託に収まらず、第27条第1項の第三者提供として本人の同意の要否を検討します。提供先(AIサービスの運営会社)が国外の事業者なら、処理が国内のサーバでも、委託の形でも第28条により本人の同意の要否を見ることになります。

契約の前に文面で答えてもらう項目は、学習への利用の有無、音声と文字の置き場所と残す期間、処理の後と契約を終えた後に消すか、再委託の有無、処理する国です。漏えい時の連絡先と期限、送信の操作ログ、事業者の社内で音声を聞ける担当の範囲も同じ文面で尋ねます。

項目の漏れを防ぐなら、「医療情報システムの契約における当事者間の役割分担に関する確認表」を事業者と一緒に埋めるのが確実です。この確認表へは、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第7.0版)のページから入れます。

院内の決まりは、事務長が1枚にまとめて院長が承認します。音声入力に使うのは院内の端末だけにし、医師の私物のスマートフォンは使いません。口述には氏名を入れず、署名前の下書きを誰が見られるかも決めておきます。お薬手帳や健診結果票の画像を院外で読ませるときに撮る範囲の決め方は、再診前に手帳と健診結果を突き合わせる1枚で扱っています。

保存の対象は署名した診療録で、医師法第24条第2項により管理者が五年間保存します。元の音声と途中の下書きをどこまで残すかは院内規程で決め、消すなら時期を事業者との取り決めに書き込みます。

音声入力を待つ医院と、口述をやめる医師の見分け方

紙カルテの医院と電子カルテの更新が近い医院は音声入力を待ち、入れた医院は閉院から最後の署名までの時間で続けるかを決めます。どちらも、下書きを読む手間が書く手間を下回るかで分かれます。

紙カルテや電子カルテ更新前の医院

令和5年時点で電子カルテシステムを入れていたのは、一般診療所の55.0%、一般病院の65.6%です。紙のカルテで診ている医院には、音声の下書きを入れる先がまだありません。

紙カルテのまま口述の下書きを印刷して貼ると、紙と電子の二重管理になり、どちらが正本かが曖昧になります。紙カルテの医院は音声入力を入れない方がよい段階で、先に所見の定型文やスタンプを整えて書く量そのものを減らします。

電子カルテの更新が近い(たとえば1年以内)医院なら、今の電子カルテに音声入力を足すより、更新先の機能で試すほうが得でしょう。辞書や定型文を二度作らずにすむからです。

閉院から最後の署名までの時間で続けるかを決める

続けるかどうかも広げるかどうかも、閉院から最後の署名までの時間を導入前ひと月の平均と比べて判断します。院長が電子カルテの確定時刻から日ごとに書き出せば、医師の記憶に頼らずに済みます。

【説明用の架空の記入例】ある1日の記録はこのようになります。

  • 日付

    試行3週目の火曜日
  • 閉院と最後の署名

    18時30分と19時10分(閉院から40分)
  • 翌日に持ち越した診療録

    0件
  • 直し

    2件(「左膝」を「右膝」に訂正、去痰薬の薬剤名の聞き違い1件)
  • 辞書に足す語

    院内で使う略語1語

最初のひと月は、薬剤名や略語を辞書に足していく期間で、始めたばかりの頃は直しが多く出やすくなります。翌日に持ち越した診療録の件数と1日の直しの件数は、ひと月分がそろってから閉院後の時間と並べます。

ひと月の平均で、閉院から最後の署名までが導入前より短く、直しが院長の決めた件数(たとえば1日3件)以下なら、院長は午後の枠、初診の順に広げます。直しが減らず、下書きを読むほうが自分で打つより長くかかる医師は、口述を止めて定型文テンプレートの整備に回ります。辞書の登録語が増えた時点で、同じ午前の再診枠からもう一度試します。

署名時刻が縮まない月に外部の支援を借りるか決める

ひと月の確定時刻で閉院後の時間が縮んでいれば、午後の枠へ広げる判断まで院長が院内で下せます。縮まない月は、辞書に足す語と定型文の作り方か、医師ごとの口述の癖のどこに原因があるかを、直しの控えから洗い直す時期です。

院外送信について外部に相談したほうがよいのは、事業者の答えから、提供に当たらない形か委託か、国外の事業者が扱うかを院長と事務長が判断しきれないときです。口述の癖や略語の違う非常勤の医師が加わり、医師ごとの辞書と定型文をそろえる作業も同じです。

確定時刻と直しの件数を月ごとに見比べ、次に広げる枠や送る範囲の判断を毎月固めていく形なら、AI顧問で受けられる内容です。端末・送る範囲・辞書の語・書き出す時刻の4つは、外部の支援を受けた後も院内の決まりとして医院が書き換えます。

明日から始める3ステップ

  1. 担当 事務長

    音声を院外のサーバで文字にする製品なら、学習利用・保存場所と期間・処理後の消去・処理する国を事業者に文面で尋ねる

    次へ進む目安答えが文面でそろい、使う端末と送る範囲を事務長が院内の決まりにまとめ、院長が承認した

  2. 担当 常勤の医師

    よく処方する薬剤名と院内の略語を辞書に登録し、医師1人の午前の再診枠で退室直後の口述を始める

    次へ進む目安試す期間(たとえばひと月)を通して、署名前の下書きを翌日へ持ち越さずに確定できた

  3. 担当 院長

    閉院から最後の署名までの時間を確定時刻から日ごとに書き出し、導入前ひと月の平均と比べる

    次へ進む目安閉院から最後の署名までが導入前ひと月の平均より短く、直しが院長の決めた件数(たとえば1日3件)以下なら午後の枠へ広げる

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出典

  1. 医師法(昭和23年法律第201号)第24条第1項・第24条第2項(診療録の保存) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.28
  2. 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第3項(要配慮個人情報)・第25条(委託先の監督)・第27条第1項(第三者提供の制限)・第27条第5項第1号(委託に伴う提供)・第28条第1項(外国にある第三者への提供の制限) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.28
  3. 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q7-53(クラウドサービスの利用)・Q12-1(外国にある第三者への委託) 個人情報保護委員会 確認日 2026.09.28
  4. 厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」(医療施設調査)厚生労働省 確認日 2026.09.29
  5. 厚生労働省「医師の働き方改革概要」厚生労働省 確認日 2026.09.29
  6. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」案内ページ(第7.0版・令和8年6月) 厚生労働省 確認日 2026.09.29

編集BoostX編集部(株式会社BoostX)編集と監修の決まり

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