会計事務所の品質管理を所長一人で、指摘の記録をAIで分類して傾向を見る
品質担当も上席も置けず、職員の作った申告書や年末調整の書類を一人でレビューしている税理士事務所の所長
たとえば12月、年末調整の書類を見ていて、ある職員の入力の誤りを赤で直したとします。11月の決算でも同じ人に似たことを言った気がするのに、付箋は申告書の控えと一緒に綴じてしまい、何回目かが分かりません。品質担当のいない事務所で、所長がレビューの手を止めずに指摘を残し、AIに数えさせる形をどう作るかを扱います。

先に結論
品質担当がいなくても、所長がレビューの指摘を、指摘した月や帳票、誤りの内容の1行といった短い欄で書き残せば、誤りの傾向はつかめます。誤りの種類は月末にAIに付けさせ、種類別の件数で見ます。所長が書くのは誤りの内容の1行と、税額や期限に響いたかなどの短い欄までで、AIが付けた分類名を確定するのも所長です。
AIに渡すのは、顧問先名・個人の氏名・金額を書かない欄だけです。使うサービスは、入力を学習に使わない設定と保存の扱いを確かめたものに限ります。最初の2週間で見るのは、誤りが減ったかではありません。記録が続いたか、分類をどれだけ直したか、手を打つ種類が1つ決まったかの3つです。
BoostXに頼めること
この業務を、AIに渡して動くところまで
対象の業務AIに渡す情報の線引き
試算表や給与台帳でAIに渡す欄と伏せる欄を決め、所内のAI利用ルールと確認表を作ります。
付箋で返した指摘は、何回目の誤りかを数えられない
品質担当のいない税理士事務所でも、誤りの傾向はつかめます。所長がレビューの指摘を最低限の欄で書き残し、AIに月ごとに分類させればよいのです。AIが受け持つのは分類と種類別の件数までで、どの種類に手を打つかは所長が決めます。
場面を1つ置いてみます。12月、所長が年末調整の書類をレビューしているとします。ある職員が保険料控除申告書の生命保険料を給与ソフトへ入力するとき、新契約と旧契約の区分を取り違えていました。所長は赤で直して返しますが、11月の決算でも同じ職員に似た入力の誤りを指摘した気がします。そのときの付箋は申告書の控えと一緒に綴じたので、何回目なのかは確かめられません。
誤りの傾向が見えないのは、所長の注意が足りないからではありません。指摘が付箋と口頭で終わり、直した時点で手元から消えるので、数える材料がどこにも残らないのです。品質担当がいれば指摘を集める人がいますが、一人でレビューしている所長には、集計を渡す相手がいません。
AIに申告書を提出前に確かめさせる使い方もあります。こちらは目の前の1件の誤りを止める使い方です。毎月繰り返している種類を見つけるには、所長が出した指摘の記録が別に要ります。AIは、記録に無い指摘を数えられないからです。
職員に申告書を作らせる以上、所長には税理士法第41条の2で、職員が業務を適正に行うよう監督する義務があります。同じ注意を何度したかが分かれば、作成者への伝え方や作業の手順をどこから変えるかを決めやすくなります。
決算書を所長が見る前に機械で照合する箇所は、所長が見る前にAIで照合する箇所の記事で扱っています。品質・セキュリティの業務全体は品質・セキュリティの記事一覧にあります。記帳や税務など別の業務は会計・税理士の記事トップから読めます。
レビューの手を止めずに書ける、指摘の記録の6つの欄
指摘の記録の最低限の欄は、指摘した月・業務・帳票・誤りの内容1行・作成者の記号・税額や期限に響いたかの6つです。誤りの種類は所長が書かず、月末にAIに付けさせます。
図の要点:指摘の記録の1行を、説明用の架空の記入例で示した帳票の図。指摘した月・業務・帳票・誤りの内容・作成者の記号・税額や期限に響いたかの6つの欄は所長が書き、顧問先名と金額は書かない。誤りの種類の欄だけは月末にAIが付け、分類名は所長が確定する。
指摘の記録(説明用の架空の記入例)
- 指摘した月
- 12月
- 業務
- 年末調整
- 帳票
- 保険料控除申告書
- 誤りの内容
- 生命保険料の新旧の区分を取り違えて入力
- 作成者の記号
- B
- 税額や期限に響いたか
- はい
- 誤りの種類
- 控除の区分の取り違えAI が下書き
この見本で見てほしいのは、所長が書く6つの欄に顧問先名も金額も入っていないことです。1行の長さは、作成者が読み返して何を直すかが分かる程度で足ります。
誤りの種類を選ぶ欄を置かないのには理由があります。作成者や所長がその場で種類を選ぶ形にすると、迷った行が「その他」に寄りやすく、月末に数えても傾向が出ません。内容を1行で書いておき、種類は月末にAIに付けさせて、所長は分類名の一覧だけを確定します。
誤りの内容は、「A社の保険料」のような書き方ではなく、帳票と項目名で書きます。顧問先名や金額を書いてしまうと、AIに渡す前に毎回消す手間が増えるからです。
「税額や期限に響いたか」の欄は、所長が「はい・いいえ・不明」のどれかで書きます。AIの分類だけで件数を並べると、税額に響いた誤りと誤字が同じ1件に数えられます。月末の集計は、この欄で先に分けてから種類別に並べます。
記録の置き場所は表計算の1シートで足ります。レビューで付箋を貼る代わりにシートへ1行足し、作成者には今までどおり赤字か口頭で返します。上席がいる事務所で指摘を一覧にそろえ、チェックリストに載せるかまで決める進め方は、品質チェック表でAIに任せる範囲の記事にあります。
AIに渡す欄と入れてよいサービスは、所長が決める
個人情報保護委員会は、個人情報を含む指示文(プロンプト)を生成AIサービスへ入れるときの注意を出しています。そのデータを使う目的の範囲に収まるかを、事業者が十分に確かめるよう求める内容です。個人データが含まれるなら、サービスの提供事業者が機械学習に使わないことなどの確認も求めています。税理士と事務所の職員には、税理士法第38条と第54条で、業務で知り得た秘密を漏らさない義務があります。
指摘の記録をどこまでAIに渡すかは、この前提に沿って所長が決めます。下の表は、記録に関わる情報を3つの扱いに分けたものです。
| 情報 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 6つの欄の中身 | 確かめたサービスにだけ渡す | 顧問先名と金額を書かない |
| 作成者の記号と氏名の対応 | 所長の手元だけに置く | 記号でも所内で本人に結び付く |
| 顧問先名とその従業員の氏名 | 記録に書かない | 守秘義務と個人情報の扱い |
| 金額とマイナンバー | 記録に書かない | 傾向を見るのに要らない |
作成者の記号は、所内の対応表があれば本人に行き着くので、職員の個人情報として扱います。記号に置き換えたから入れてよい、ということにはなりません。AIに渡す先は、利用規約と契約で2点を確かめたサービスに限ります。入力を学習に使わない設定と、入力したデータの保存期間や削除の扱いです。
作成者別の件数は、所長が本人と話す材料に使うところまでにします。職員の評価に使うかどうかは、記録を始める前に別に決めておきます。
製品ごとの規約の比べ方は会計事務所の生成AIツールの選び方の記事にあります。試算表や元帳まで入れるときの扱いは機密情報をAIに渡す前の記事にあります。
日本税理士会連合会のデジタル・システム委員会は、2026年9月に、税理士事務所向けのAI・クラウドの活用ガイドライン(Ver1.0)をまとめました。会員向けに案内されている資料なので、事務所の決まりを作る前に所長が中身を確かめてください。
サービスが決まったら、AIへの指示には次の3つを入れます。
入れる資料
その月の記録のシートと、確定した分類名の一覧(初回は一覧なし)返してほしい表
初回は分類名の案と各行への当てはめ。2回目からは確定した分類名での分類と、種類別・「響いたか」別の件数守らせる条件
どの分類名にも当てはまらない行は「未分類」と返し、新しい分類名を足さない。内容の1行に無いことを推測で書き足さない
AIが付けた分類は所長が1行ずつ見て、違う行だけを直します。直した行に印を付けておくと、2週間の試行で測る材料になります。
最初の2週間は、記録の続き方と分類の直しを測る
最初の2週間は、1週目にレビューのたびに6つの欄で指摘を書き、週末にAIへ分類名の案を出させます。所長はその案から分類名を確定します。2週目は確定した分類名で全行を分類させ、所長が直した行と、上位の種類に打つ手が1つ決まったかを確かめます。
2週間では、誤りが減ったかは測りません。月ごとの傾向は、月をまたいだ記録でしか見えないからです。この期間に決めるのは、記録と分類を続けるか、形を直すか、止めるかです。
| 測るもの | 続ける目安 | 直すか止める合図 |
|---|---|---|
| 記録が続いたか | レビューした日に書けている | 書けない日が続く→欄を減らす |
| AIの分類を直した行 | 2週目に直しが減っている | 減らない→分類名を見直す |
| 打つ手が決まったか | 上位の種類に1つ決まる | 決まらない→止める |
2週目の終わりに3つとも目安を満たしていれば、3週目からも同じ形で続けます。直した行がどれだけ減れば足りるかの数は、所長が自分の事務所のレビューの量を見て決めます。
打つ手は、作成者への伝え方を変える、作業の手順を変える、チェックリストに項目を足す、の3つから選びます。たとえば控除の区分の取り違えが上位だったとします(仮の業務例)。入力の前に、作成者が申告書の新契約と旧契約の欄を読み上げてから打つ、という手順の変更が候補になります。チェックリストに足すかどうかは、傾向が見えた後の別の判断です。
月末の分類が止まるのは、分類名の一覧を直す時間が無いとき
記録と分類が止まりやすいのは、確定申告や決算が重なってレビューの量が増えるときです。月末に分類名の一覧を見直す時間を、所長が取れなくなります。シートへの記録と、月末にAIへ渡して分類名を確かめる作業は、所長の手で回せます。
外の手が要る場面は2つあります。1つは、記録のシートが職員ごと・業務ごとに分かれて、月末に集める手間が増えたときです。もう1つは、分類名の見直しが毎月発生して、集計の手順がそろわなくなったときです。
この場合に外へ頼めるのは、記録の欄と入力の決まりの設計、AIへの指示と分類名の一覧の整備です。月ごとの集計を毎回同じ手順で出す仕組みも頼めます。渡す欄とサービスの決定、分類名の確定、打つ手の選択、作成者との話は所長の手元に置きます。
作成者別の件数を職員の評価に使い始めると、記録は所長と職員が話す材料から、人事の資料に変わります。AIに記録を渡す目的もそこで変わるので、その時点で、渡す欄と使うサービスを所長が決め直します。
明日から始める3ステップ
担当 所長
表計算に指摘の記録のシートを作り、6つの欄の見出しと「顧問先名・金額・個人の氏名を書かない」決まりを1行目に置く。使うAIサービスの利用規約と契約で、入力を学習に使わない設定とデータの保存期間を確かめる
次へ進む目安記録のシートと、AIに渡す欄・使うサービス名・作成者の記号の対応表の置き場所を書いた1枚の決まりがある
担当 所長
次のレビューから付箋の代わりにシートへ書き、手元に残る付箋と修正履歴から直近ひと月分の指摘だけを写す。1週目の終わりにAIへ分類名の案と各行への当てはめを出させる
次へ進む目安分類名の一覧が確定し、1週目に書いた行すべてに分類名か「未分類」が付いている
担当 所長(作成者への伝達は所長から本人へ)
2週目の終わりに、確定した分類名で全行を分類させ、直した行に印を付けたうえで、種類別と「税額や期限に響いたか」別の件数をAIに出させる
次へ進む目安続ける・欄を減らす・分類名を見直す・止めるのどれにするかと、上位の種類に打つ手が1つ決まっている
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BoostXは、会計事務所の記帳・月次・申告準備へのAI導入を支援しています
01無料相談
証憑の回収・記帳・申告の準備から、最初の1業務を決める
02進め方の提案
規模に合う進め方を提案する
03作って試す
一緒に作り、現場で試して直す
04定着まで伴走
毎月1テーマずつ積み上げる
作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問生成AI研修
出典
- 税理士法(昭和26年法律第237号)(第38条・第41条の2・第54条) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.16
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」別添1(1)個人情報取扱事業者における注意点 ①・(1)個人情報取扱事業者における注意点 ② 個人情報保護委員会 確認日 2026.11.16
- 日本税理士会連合会 お知らせ「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドラインの策定について」(お知らせ一覧 2026-09-30 の告知文) 日本税理士会連合会 確認日 2026.11.16
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