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決算・レビュー

会計のレビュー負荷、所長が見る前にAIで照合する箇所と残す判断

この記事は、若手が組んだ決算を所長が一人で全部確かめていて申告期限の前にレビュー待ちの顧問先が積み上がる状況にある、会計事務所の所長・監査担当向けです。

決算期のレビュー待ちを顧問先の数のせいにしていると、若手を増やしても所長の机の山は低くなりません。5月の連休明けに、所長が借入金の内訳書を貸借対照表と電卓で突き合わせるところから1社ずつ見ている事務所なら、なおさらです。所長に回す前にAIへ照合させてよい箇所と、所長が見続ける箇所を分ければ、連休明けの1社目から、所長に届く前に若手が直す行が決まります。

決算・レビュー 7分 運営 株式会社BoostX

決算・レビューの現場のイメージ写真

先に結論

決算書と勘定科目内訳書の期末残高、内訳書の相手先の前期からの続き具合、前期比の大きい科目の理由メモ、決算整理仕訳と証拠資料の紐付けの4つは、所長に回す前にAIに照合させ、合わない行を若手が直してから回します。前期に無い取引や契約、見積りで決まる金額、役員や関係会社との取引、税務の扱いが分かれる所は正解が帳簿の外にあるので、照合の一覧が印を付けても、判断と承認は所長の手元に残ります。

前期の内訳書が紙や画像のPDFでしか残っていない顧問先は、相手先の照合を翌期の決算に回し、今期は残高の照合と、内訳書を電子で残すことから入ります。若手が増減の理由を書く欄が無いままでは、合わない行が理由なしで所長の机に戻ってくるため、照合より先にその欄を作ります。照合を挟んでも、若手を監督する所長の責任は変わらないため、承認の手順は今のまま残します。

BoostXに頼めること

この業務を、AIに渡して動くところまで

対象の業務所長レビュー前の照合

申告書や決算書の数字を元帳と照合し、所長が見る前に食い違いの箇所を一覧にします。

  1. 業務分解の相談をする今の手順を聞き取り、AIに渡す部分と人に残す部分を分けます。
  2. 実装を頼む(AIエージェント開発)分けた業務を、現場で動くところまで作って納めます。
  3. AI顧問で続ける作った後の直しと次の業務のAI化は、AI顧問の定額で毎月続けられます。月額11万円(税込)から。

レビュー待ちを生むのは、所長の机で初めて見つかる照合の誤り

所長が一人の会計事務所でレビュー待ちが起きるのは、残高の一致のような照合と、新しい取引の扱いのような判断を、所長が同じ手で見ているからです。照合を所長に回す前に済ませておけば、差し戻しの往復は減らせます。

以下は、所長一人の事務所を思い浮かべて組んだ仮の場面です。3月決算の申告期限が近い5月、所長の机に、若手の監査担当が組んだ決算書と勘定科目内訳書が5社分積まれています。所長は1社目の内訳書の借入金を貸借対照表と突き合わせて差額を見つけ、付箋を貼って若手に返します。若手はすぐに直して戻しますが、所長が次にその決算を開けるのは2日後で、その間に別の顧問先の内訳書でも同じ所が合っていません。

この場面で所長の時間を取っているのは、計上の要否を考えることではなく、帳簿の中に正解がある数字の突き合わせです。その誤りが所長の机で初めて見つかるたびに差し戻しが1往復増え、所長の手が空くまで決算が止まります。

法人税法第74条第1項は、確定申告書を事業年度終了の日の翌日から2か月以内に出すよう定めています。往復が増えるほど、所長が判断に使える日数が減っていきます。

付箋で返した指摘は、直した時点で手元から消えます。若手は自分がどの照合で誤りやすいかを知らないまま次の決算に進み、所長は翌年も同じ所を電卓で確かめます。レビューする人と承認する人が同じ所長なら、間に上席を置く余地もないので、手を足すなら所長に回す前、若手が決算を組んだ直後です。

決算整理事項の洗い出しは、決算整理事項の洗い出しでAIに任せる範囲で扱っています。ここでは整理仕訳を起こした後、所長に回す前の照合を扱います。

整理事項の洗い出しから承認までの流れは決算・レビューの業務ページで、記帳や税務など別の業務は会計・税理士の媒体トップから読めます。

所長に届く前に、機械で確かめてよい4つの照合

所長に届く前にAIで照合してよいのは、内訳書の期末残高、内訳書の相手先、前期比の大きい科目の理由メモ、整理仕訳と証拠資料の紐付けの4つです。どれも正解が帳簿と前期の資料の中にあり、合わない行は所長ではなく若手に戻ります。

照合する箇所 突き合わせる相手 合わないとき
内訳書の期末残高 決算書の科目残高 若手が直してから所長へ
内訳書の相手先 前期の内訳書 消えた行は若手、増えた行は所長へ
前期比が大きい科目 若手の理由メモ メモが無ければ若手に戻す
決算整理仕訳 証憑保存システムの資料 不足資料を若手が依頼する

勘定科目内訳書は、法人税法施行規則第35条第3号で、貸借対照表と損益計算書に係る確定申告書の添付書類とされています。決算書と同じ期末の数字を相手先ごとに並べた書類なので、科目ごとの合計が決算書の残高と一致するかは帳簿だけで確かめられます。

内訳書は前期の様式を引き継いで作ることが多い書類です。完済した借入先の行が残ったり、今期の新しい相手先が漏れたりしやすいため、前期の内訳書との相手先の突き合わせも入れます。

始める順は、合わないと出たときに誤りである見込みが高い残高の一致からで、次に相手先、理由メモ、証拠資料の紐付けへ広げます。前期比は、増減が大きいこと自体は誤りではありません。照合で見るのは「増減が大きい科目に若手の理由メモがあるか」までで、理由が正しいかは照合に入れません。

前期と前々期の決算がそろわない顧問先の場合、季節や単発の取引による正常な増減まで一覧に並びます。若手の確認が増えるだけなので、前期比の照合は決算が複数期そろった顧問先から足します。どこから増減を大きいとみるかは、所長が顧問先ごとに決めて照合の条件に書いておきます。

たとえば前期比で大きく増えた外注費に理由メモが無い、という行が出たとします(仮の業務例)。新しい外注契約か計上の誤りかは一覧からは分からないので、若手が顧問先に確かめてからメモを書きます。新しい契約だったなら、所長が見る「前期に無い取引や契約」の行に回します。

決算書と内訳書には、顧問先の取引先名や借入先、役員の名前が載ります。税理士法第38条は、税理士業務で知り得た秘密を正当な理由なく漏らすことを禁じています。社外のAIサービスを使うなら、入力した情報が保存されるか、学習に使われるかを利用規約と契約書で確かめ、どの欄を伏せるかを事務所で決めておきます。

試算表や元帳のどの欄を伏せるかは、機密情報で伏せる欄と渡さない資料の記事を見ながら所内で決めます。入れてよい範囲が決まったら、指示の文には次の3つを入れます。

図の要点:若手・AI・所長の3列に分けた決算レビューの流れ図。若手が決算書と勘定科目内訳書を組み、AIが残高・相手先・理由メモ・証拠資料の紐付けの4つの照合で合わない行の一覧を出す。若手が合わない行を直して理由メモを書き、所長は所長が見る4つの箇所と若手が直せなかった行を見て、指摘をレビュー記録に1件1行で残す。AIは指摘の記録から次の決算の照合条件の案を出し、所長が足す条件を選んで決算を承認する。

  • 渡すもの

    会計ソフトから書き出した今期と前期の貸借対照表・損益計算書と勘定科目内訳書、決算整理仕訳の一覧、証憑保存システムの紐付けの一覧、若手の理由メモ、役員と関係会社の名簿
  • 出させるもの

    4つの照合ごとの合わない行、増えた相手先と消えた相手先、理由メモの無い科目、証拠資料の無い整理仕訳を、今期と前期の金額つきで並べた一覧
  • 決まり

    合わない理由を推測して書かず、資料に無いものは「未確認」と返す。計上の要否や金額の当否には触れない

所長が必ず自分で見るのは、帳簿の外に正解がある所

所長が必ず自分で見る箇所とは、正解が帳簿の外の事実や見積りにある所です。前期に無い取引や契約、見積りで決まる金額、役員や関係会社との取引、税務の扱いが分かれる所の4つを指します。照合の一覧はこれらの行に印を付けて材料を並べるまでで、異常かどうか、追加で調べるかは所長が判断します。

所長が見る箇所 正解がある場所 照合の一覧が添える材料
前期に無い取引や契約 契約書と顧問先の説明 内訳書で増えた相手先の行
見積りで決まる金額 見積りの根拠と期末の事実 前期の金額と計算の元資料
役員や関係会社との取引 契約書と議事録 名簿と一致した相手先の行
税務の扱いが分かれる所 取引の事実と条文 前期の処理と整理仕訳

引当金や資産の評価のような見積りの金額は、計算式が合っていても、前提にした期末の事実が違えば変わります。役員や関係会社との取引は、内訳書の相手先を名簿と照合すれば行は見つかりますが、条件が妥当かは契約書と議事録を読まないと分かりません。

交際費と会議費、修繕費と資本的支出のように、科目の境目が税務の扱いに関わる所もあります。前期と同じ処理だから正しいとは限らないので、照合の一覧は前期の処理を並べるところで止めます。

照合を先に済ませても、所長の責任の範囲は変わりません。税理士法第41条の2は、税理士が使用人を使うときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところがないよう監督しなければならないと定めています。

照合は、所長が見る前に照合の誤りを若手の手で直しておく仕組みです。照合の一覧で合っていると出た行も含め、承認の前に決算書全体を通して見る仕事は所長に残ります。

照合を挟んだ決算の流れと、若手に返す指摘の記録

所長が全部見る流れでは誤りが所長の机で初めて見つかりますが、照合を先に挟むと、合わない行は若手が直してから回ります。所長は判断の要る行に時間を使えます。

照合はAI、直しは若手、判断と承認は所長が持つ

若手

AI

所長

  1. 若手

    決算整理仕訳を起こし、決算書と内訳書を組む

    前期と同じ様式で書き出す

  2. AI

    4つの照合で合わない行の一覧を出す

    理由は書かず、資料に無い所は「未確認」

  3. 若手

    合わない行を直し、増減の理由メモを書く

    理由は顧問先に確かめてから書く

  4. 所長

    所長が見る4つの箇所と、若手が直せなかった行を見る

    異常の判断と追加調査を決める

  5. 所長

    指摘をレビュー記録に1件1行で残す

    戻す若手が直す行

  6. 若手

    返ってきた指摘を直して再提出する

    照合で見つけられた誤りかを書く

  7. AI

    指摘の記録から照合条件の案を出す

    照合で見つけられたはずの指摘だけ集める

  8. 所長

    照合条件に足す指摘を選び、決算を承認する

    承認の可否はAIに委ねない

照合を入れるときに抜けやすいのは、若手が理由メモを書く行と、所長が指摘を記録に残す行です。この2行が無いまま照合だけを入れると、合わない行の一覧がそのまま所長の机に回ってきます。

所長の指摘は付箋や口頭で返さず、レビュー記録に1件1行で残します。1行に入れるのは、顧問先・科目・指摘の中身・直し方・照合で見つけられたはずか、の5つです。

【説明用の架空の記入例】顧問先A社/借入金/内訳書の期末残高が貸借対照表と合わない/金融機関の返済予定表の期末残高で内訳書を直す/照合で見つけられたはず

「照合で見つけられたはず」の指摘が若手ごとに並ぶと、若手は次の決算の前に自分の誤りやすい所を知ることができます。AIはその指摘から照合条件の案を作れます。指摘を集計して決算チェックリストを入れ替える方法は、品質チェック表とレビュー指摘の集計の記事が詳しく書いています。

照合を挟んだ決算ごとに数えるのは、所長に回った後の差し戻しの往復数と、所長の指摘のうち「照合で見つけられたはず」の件数です。2社目の決算でもこの件数が1社目より減っていなければ、照合の条件か理由メモの書き方を直してから3社目に広げます。一覧に出た行が若手の確認で誤りではないと分かり続ける照合は、その顧問先の照合条件から外します。

照合の仕組みを外部と作るか決める、会計ソフトの書き出しの形

顧問先ごとに会計ソフトや内訳書の様式が違うと、照合の一覧を出す仕組みを顧問先ごとに作り直すことになります。3月決算の時期に、その手直しを所内で続けるのは難しくなります。決算書と内訳書を毎期同じ形で書き出せて、前期の決算が顧問先ごとに電子でそろっているなら、まず1社を所内で試せます。

外に頼めるのは、書き出したデータを照合できる形にそろえる仕組みと、照合の一覧を出す設定までです。所長が見る4つの箇所の線と、照合条件に足す指摘の選び方は、顧問先の事情と若手の誤りの傾向を知る所長でなければ決められません。外部と組むときも、照合条件の一覧はレビュー記録と同じ場所に置き、所長が書き換えられる形にしておきます。

前期の内訳書が紙や画像のPDFでしか残っていない顧問先は、仕組みを外に作ってもらっても相手先の照合ができません。その顧問先は今期の内訳書を電子で残すことから始め、相手先の照合は翌期の決算から加えます。

明日から始める3ステップ

  1. 担当 若手(顧問先の選定は所長)

    前期の決算書・勘定科目内訳書・決算整理仕訳が電子でそろう顧問先を1社選び、若手が組んだ今期の決算と前期の決算を会計ソフトから書き出して、4つの照合の一覧をAIに出させる

    次へ進む目安合わない行・増えた相手先と消えた相手先・理由メモの無い科目・証拠資料の無い整理仕訳が、今期と前期の金額つきで1つの一覧にそろっている

  2. 担当 若手と所長

    一覧の行を若手が直し、理由メモを書き、不足資料を顧問先に依頼してから所長に回す。所長は所長が見る4つの箇所と残った行を見て、指摘をレビュー記録に1件1行で残す

    次へ進む目安その顧問先の決算について、所長に回った後の差し戻しの往復数と、指摘ごとの「照合で見つけられたはず」の欄が埋まったレビュー記録がある

  3. 担当 所長

    次の顧問先の決算に入る前に、レビュー記録の「照合で見つけられたはず」の指摘からAIに照合条件の案を出させ、足す条件を選ぶ

    次へ進む目安照合条件の一覧が改まり、2社目の顧問先に同じ照合を回す日と担当の若手が決まっている

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出典

  1. 法人税法(昭和40年法律第34号)(第74条第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.07
  2. 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)(第35条第3号) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.07
  3. 税理士法(昭和26年法律第237号)(第38条・第41条の2) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.07

編集BoostX編集部(株式会社BoostX)編集と監修の決まり

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