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経営支援

会計の経営支援の時間を作る、AIで空く時間を面談の枠に先に置く

申告が一段落した月に、浮いた時間を顧問先との月次面談へ回したいのに予定表へ入れられていない会計事務所の所長と、その面談を準備する監査担当

例えば3月決算の顧問先の申告を5月に出し終えた6月、記帳の連携とAIの仕訳候補で入力は減ったはずなのに、空いた時間は新しく受けた記帳代行と、繁忙期に積み残した問い合わせの返事で埋まっています。所長が今年こそと決めた試算表の月次面談は、まだ予定表のどこにもありません。ここで答えるのは、空いた時間がなぜ面談に残らないのかと、どの顧問先のどの業務から面談の日を押さえるかの2つです。

経営支援 6分 運営 株式会社BoostX

経営支援の現場のイメージ写真

先に結論

記帳と申告を減らした時間を経営支援に回すには、削減の結果を待たずに、顧問先ごとの面談の日とその前の準備の日を予定表に先に入れ、記帳や申告の作業はその残りに入れます。最初に始める業務は月次試算表の説明です。材料が締め後の試算表と前月の面談記録で足り、毎月同じ時期に来るので、予定表に置きやすいからです。

準備の日には、顧問先名などを伏せた試算表と前月の面談記録から、説明の下書きと話す論点の候補をAIに出させます。監査担当は増減の理由を顧問先に確かめてから論点を選び、資金繰りや融資に触れる論点は所長に回します。理由を確かめていない要因の候補と、入出金予定が古いままの資金繰りの見通しは、面談の資料に入れません。

BoostXに頼めること

この業務を、AIに渡して動くところまで

対象の業務月次の経営支援の準備

月次試算表から前月差と論点の候補を要約し、面談前に監査担当へ渡す仕組みを作ります。

  1. 業務分解の相談をする今の手順を聞き取り、AIに渡す部分と人に残す部分を分けます。
  2. 実装を頼む(AIエージェント開発)分けた業務を、現場で動くところまで作って納めます。
  3. AI顧問で続ける論点の型の見直しと他の顧問先への広げ方は、AI顧問の定額で毎月続けられます。月額11万円(税込)から。

記帳の削減で浮いた時間は、面談の枠を先に置かないと残らない

記帳や申告の作業を減らしても経営支援の時間が残らない原因は、空いた時間の使い道を、削減が済んだ後に決めていることにあります。後から使い道を決めると、期限のある作業から先に空いた時間へ入ります。

事務所の仕事の多くには期限があります。個人の確定申告は翌年2月16日から3月15日まで、3月決算の法人の申告は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内と、法律で日付が決まっています。顧問先から届く問い合わせにも、返事を待つ相手がいます。新しく受けた記帳代行の顧問先にも、毎月の締めがあります。

経営支援には、こうした期限がありません。月次試算表を顧問先に説明しなくても、その月のうちに誰かから催促されることはまずありません。そのため「時間が空いたらやる」に回り、空いた時間は期限のある作業で先に埋まります。冒頭の6月の例で、所長が決めた月次面談が予定表に入らなかったのも、この順番のためです。

答えは、削減の量をさらに増やすことではありません。削減の前に、顧問先ごとの面談の日とその準備の日を予定表に置いておくことです。申告の期限は日付で決まっているので、繁忙の月も前もって読めます。記帳の手入力をどの入力元から外すかは記帳の入力作業をAIで減らす順番で、顧問先ごとの作業時間の測り方は顧問先ごとの採算を時間で把握する方法が参考になります。

記帳・照合・税務など、経営支援の前にある業務の記事は会計・税理士の業務別の記事一覧に並んでいます。

経営支援の5業務は、試算表の説明から着手する

経営支援の業務のうち最初に着手しやすいのは、月次試算表の説明です。予実の確認、資金繰りの見通し、融資の相談、経営計画は、予算や入出金予定がそろう顧問先から順に広げます。5業務を、準備に要る材料と、着手できる顧問先の条件で並べると次のようになります。

経営支援の業務 準備に要る材料 着手できる顧問先
月次試算表の説明 締め後の試算表と前月の面談記録 締め後すぐ試算表が出る顧問先
予実の確認 年初に作った予算表 予算を作った顧問先
資金繰りの見通し 入出金予定と返済予定 借入があり予定を出せる顧問先
融資や設備投資の相談 金融機関向けの資料と計画 相談が来た顧問先
経営計画の作成支援 数か月分の予実の記録 予実の確認が回っている顧問先

上の行ほど、材料が事務所の中にそろっています。月次試算表の説明は、記帳と照合が済めば材料が手元にあり、顧問先に追加の資料を頼まずに準備に入れます。

資金繰りの見通しは、顧問先の入出金予定が古いと見立てを誤るので、予定を毎月更新して出してもらえる顧問先に限ります。経営計画の作成支援は、予実の差を何か月か話し合った記録が無いと、前提の無い数字の計画になりやすい業務です。

表の下の行の業務は、上の行が回り始めた顧問先に広げます。5つの業務の全体の流れは経営支援の業務と成果物の一覧で見られます。試算表をどう要約し、どの論点を経営者に伝えるかは試算表の要約の作り方と、経営者に伝える論点の選び方を別に書いています。

削減した時間を、月次面談と提案準備の予定表に割り付ける

締めの後、準備の日にAIへ試算表と前月の面談記録を渡して説明の下書きと論点の候補を出させ、監査担当が増減の理由を顧問先に確かめて論点を選びます。面談の日に顧問先と話し、その記録を翌月の準備に回します。

図の要点:月の中の位置で並べた時系列の図。月初に前月分を締めて試算表を確定し、準備の日にAIが試算表と前月の面談記録から説明の下書きと論点の候補を出す。監査担当が増減の理由を顧問先に確かめて論点を選び、資金繰りや融資に触れる論点は面談の前に所長へ回して所長が助言を決める。面談の日に顧問先と話し、面談記録を翌月の準備に回す。

準備の日にAIは下書きまで、論点は監査担当、資金の助言は所長

  1. 月初

    前月分を締め、月次試算表を確定する
  2. 準備の日(午前)

    AIが試算表と前月の面談記録から、説明の下書きと論点の候補を出す
  3. 準備の日(午後)

    監査担当が増減の理由を顧問先に確かめ、話す論点を選ぶ
  4. 面談の前日まで

    資金繰りや融資に触れる論点を所長に回し、所長が助言を決める
  5. 面談の日

    顧問先と試算表と資金繰りの話をする
  6. 面談の後

    面談記録を残し、翌月の準備の材料にする

このうち、月の中で先に予定表へ入れるのは準備の日と面談の日の2つです。AIが出すのは下書きと候補までで、論点を選ぶのは監査担当、資金対策や返済計画の助言は所長が決めます。記帳や申告の作業、新しく受けた記帳代行の作業は、この2つの日を入れた後の残りの時間に入れます。

予定表には、顧問先ごとの行を先に作ります。

【説明用の架空の記入例】

  • 対象

    製造業の顧問先(3月決算・試算表は翌月10日までに確定)
  • 準備の日

    毎月13日(午前にAIの下書き、午後に担当の監査担当が確認)
  • 面談の日

    毎月15日の午前(資金の論点がある月は所長も同席)
  • その日に入っていた記帳の作業

    16日の午前へ移す

AIに渡すのは、顧問先名などを伏せた月次試算表(前月と前年同月の比較つき)と前月の面談記録です。

税理士には業務で知った秘密を漏らさない義務があるので、顧問先名や取引先名をどう伏せるかを、渡す前に所内の決まりにします。伏せ方は試算表・元帳・給与台帳をAIに渡す前に伏せる欄にまとめています。指示では、経営者向けの説明の下書きと話す論点の候補を3つほど出させ、試算表と記録に無い増減の理由は「未確認」と書かせます。

監査担当が下書きを読んで顧問先に確かめるのは、増減の理由(新しい取引か、一時的な支出か)と、入出金予定がいつ時点のものかの2つです。AIが書いた理由は候補なので、確かめていないまま面談で話すと、事実と違う説明が経営者に残ります。予算表がある顧問先なら、予実の差の大きい科目の一覧もAIに出させ、予算を見直すかどうかは所長の判断です。

面談記録は翌月の準備の材料になります。記録が無いと、AIは前の月からの続きの論点を出せません。面談の後、その日のうちに残します。

追加の記帳と問い合わせを、面談の枠の外で受ける

枠を先に置いた月は、追加の記帳や問い合わせを面談と準備の日を入れた後の残りの時間で受けるので、面談が残ります。使い道を後で決めた月は、期限のある作業から先に埋まって面談が消えます。違いは、枠に入り込みやすい作業ごとに、受け方と決める人を前もって決めているかどうかです。

枠を埋めやすい作業 枠の外での受け方 受け方を決める担当
新しく受ける記帳代行 件数と時期を面談と準備の日の残りで決める 所長
顧問先からの問い合わせ 受付の窓口と回答の時期を分ける 監査担当
繁忙期の積み残しと残業 枠を消さず短い報告に切り替える 所長
面談当日の追加資料の依頼 次の準備の日に回す 監査担当

記帳代行は、税理士業務に付随して行える業務として税理士法第2条第2項に書かれています。受けること自体を止める必要はありません。決めるのは受ける量で、所長が面談と準備の日を入れた後の残りの時間から、受けられる件数と始める月を決めます。

問い合わせは、面談の日に受けると面談そのものが回答で終わります。例えば面談の途中で「この請求書の消費税はどうなるか」という質問が続くと、試算表と資金繰りの話に入れません。質問は別の受付で受けて回答の時期を伝え、面談は試算表と資金繰りの話に使います。回答の下書きの作り方は顧問先からの質問にAIがどこまで答えるかで扱っています。

続けるかどうかは、たとえば3か月分の予定表で、面談が予定の日に開けた月と、枠に入り込みかけた作業の種類を数えて判断します。決めるのは所長です。面談が開けない月が続き、入り込んだ作業が新しい記帳代行に偏っているなら、枠の置き方ではなく、記帳代行を受ける量を先に見直します。

経営支援の枠を所内で守れるか、面談の準備を誰に頼むか

外に頼めるのは、試算表と面談記録から説明の下書きを出す仕組みづくりと、面談記録の型づくりです。面談の枠を守る判断と、顧問先に話す論点、資金対策の助言は所内に残ります。

所内で回せるかは、3つの材料で見ます。1つ目は、締め後すぐ試算表が使える顧問先の数です。2つ目は、面談記録を翌月の準備に使える形で残せているかです。3つ目は、準備の日に監査担当がAIの下書きを読み、顧問先に確かめる時間を取れるかです。締めが遅れがちな顧問先を多く抱える事務所では、面談の枠より先に月次の締めを早めることが先になります。

面談記録が担当者ごとにばらばらの形で、翌月に読み返せない事務所では、AIに渡しても前の月からの続きが出てきません。この場合は記録の型を先に作ることになり、型づくりは外に頼めます。一方で、どの顧問先に枠を置き、追加の記帳をどこまで受けるかは、事務所の受託の方針そのものなので、外には出せません。

確定申告の2月から3月と、3月決算の法人の申告が重なる5月は、期限が日付で決まっていて、面談に使える時間が減ることが前もって分かります。この時期は面談を電話や短い報告に切り替えてかまいませんが、予定表の枠そのものは消さずに残します。入れ直す日を決めないまま枠を消すと、繁忙期が明けた6月の予定表が、また期限のある作業だけで埋まりやすいからです。

明日から始める3ステップ

  1. 担当 所長(顧問先の選定)と担当の監査担当

    締め後すぐ試算表が出る顧問先を1社選び、次の月の予定表に、その顧問先の面談の日と、その前の準備の日を記帳や申告の作業より先に入れる

    次へ進む目安次の月の予定表に、1社分の面談の日と準備の日が入り、その日に入っていた記帳や申告の作業の移し先が決まっている

  2. 担当 監査担当(資金繰りや融資に触れる論点は所長へ回す)

    準備の日に、顧問先名などを伏せた月次試算表と前月の面談記録をAIに渡して説明の下書きと論点の候補を出させ、増減の理由を顧問先に確かめてから話す論点を選ぶ

    次へ進む目安面談の前日までに、顧問先に確かめた理由つきの論点が選ばれ、所長に回す論点があるかないかが決まっている

  3. 担当 監査担当(記録)と所長(受け方の見直し)

    面談の後に面談記録を残し、月末に、面談が予定の日に開けたかと、枠に入り込みかけた作業の種類を予定表に書き添える

    次へ進む目安翌月の準備に使える面談記録が残り、枠に入り込みかけた作業ごとに、枠の外での受け方が決まっている

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出典

  1. 税理士法(昭和26年法律第237号)(第2条第2項・第38条) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.08
  2. 法人税法(昭和40年法律第34号)(第74条第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.08
  3. 所得税法(昭和40年法律第33号)(第120条第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.08

編集BoostX編集部(株式会社BoostX)編集と監修の決まり

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