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会計の採算の把握不足、AIで顧問先ごとの時間を出す4業務の分け方

顧問先ごとの作業時間を記録しておらず、採算の悪い顧問先も賃上げの原資の当ても分からないままの会計事務所の所長と、監査担当の責任者・監査担当

昇給の額を決めたあとで、顧問料を何年も据え置いている顧問先のどこに時間を取られているのかを確かめようとすると、手元に出てくるのは職員ごとの日報と勤怠の集計です。報酬を見直す顧問先も、AIで減らす業務も、このままでは選べません。今ある記録から来月どの顧問先の時間を測り始めるか、AIに任せる範囲と所内で決めることを、業務の振り分け表と分担の図で示します。

顧客・契約 6分 運営 株式会社BoostX

顧客・契約の現場のイメージ写真

先に結論

予定表・業務処理簿・日報・メールの送受信をAIに渡し、顧問先ごとに4つの業務へ振り分けた時間の案を出させ、監査担当が週1回直す形で、相談と連絡の多い顧問先から1か月測り始めます。職員に毎日工数を入力してもらう運用から入らなくても、顧問先ごとの時間の差は見えてきます。

AIが出すのは時間の案までです。電話のように記録に残らない時間やメールにかかった時間を足し、どの業務に入れるかを確定するのは監査担当で、報酬の見直しや業務範囲を話す顧問先と、減った時間を何に使うかは所長が決めます。顧問料は月額で決まっているので、作業時間が減っただけでは収入は動かず、使い道を決めて初めて賃上げの原資になります。

予定表にも日報にも顧問先名が書かれていない記録が多い事務所は、AIに渡しても振り分けられない行ばかりになります。その場合は、顧問先名を必ず入れる記録の決まりを先に作ります。

BoostXに頼めること

この業務を、AIに渡して動くところまで

対象の業務顧問先ごとの採算把握

業務の記録から顧問先ごとの作業時間を集計し、採算の低い顧問先を並べる仕組みを作ります。

  1. 業務分解の相談をする今の手順を聞き取り、AIに渡す部分と人に残す部分を分けます。
  2. 実装を頼む(AIエージェント開発)分けた業務を、現場で動くところまで作って納めます。
  3. AI顧問で続ける集計の区分の見直しと契約の見直しへの使い方は、AI顧問の定額で続けられます。月額11万円(税込)から。

顧問先と時間を結ぶ記録は、勤怠にも業務処理簿にも無い

会計事務所で顧問先ごとの採算が見えないのは、顧問先と時間を結ぶ記録がどこにも無いからです。勤怠と賃金台帳は職員ごとの時間を、業務処理簿は顧問先ごとの内容を残すだけです。そのためAIを使う最初の場所は、作業を縮めるところではなく、散らばった記録の時間を顧問先にひも付けるところになります。

次は、実在の事務所ではない仮の場面です。昇給の時期に、所長が顧問先台帳の月額報酬を眺めても、どの顧問先に何時間かかっているかは出てきません。勤怠の集計は職員ごとの出退勤の時間で、業務処理簿には顧問先ごとに「決算の相談」と内容だけが並んでいます。担当の監査担当に聞くと「あの会社は電話が多い」と返ってきますが、それが月に何時間なのかは誰も答えられません。

記録がこう分かれるのは、法令が求める記録の単位がそれぞれ違うからです。労働基準法第108条と同施行規則第54条は、賃金台帳に労働者各人別の労働時間数などを記入するよう求めています。税理士法第41条は、税理士業務の帳簿に、税務代理・税務書類の作成・税務相談の1件ごとの内容とそのてん末を、委嘱者別に記載するよう定めています。

賃金台帳には顧問先の欄が無く、業務処理簿には時間の欄が求められていません。顧問先ごとの時間は、事務所が自分で残さない限りどこにも残らないということです。

時間のかかる顧問先が報酬据え置きのまま続くのは、この記録の抜けが原因です。

記帳代行の顧問先について報酬と仕訳件数から採算を出す式は、記帳代行の採算をAIで戻す顧問先の選び方で扱っています。ここでは記帳に限らず、顧問契約全体の時間をどう測り始めるかを考えます。契約・報酬・担当割当を扱う業務の全体像は顧客・契約の業務ページに、ほかの業務の記事は会計・税理士のAI活用の記事一覧にまとめています。

作業時間の記録がない事務所は、4つの業務から測る

顧問契約の作業時間は、月次処理・決算と申告・相談と説明・連絡と資料の受取の4業務に分けて測ります。その時間の成果物で1つだけに振り分ければ、重ねて数えずに顧問先ごとの差が見えてきます。時系列で区切るのではなく、その時間で何ができあがったかで分けるので、1つの時間が2つの業務に入ることはありません。

業務 振り分ける成果物 AIに渡す記録
月次処理 仕訳・試算表・巡回監査で確定した月次 日報・予定表の巡回監査
決算と申告 決算整理の確認・決算書・申告書 業務処理簿・日報
相談と説明 質問への回答(口頭・書面) 予定表の面談・メールの返信
連絡と資料の受取 依頼・催促の連絡と受領の記録 メールの送受信・受領チェック表

相談と説明に入れるのは、顧問先の質問に口頭か書面で答えた時間だけです。巡回監査や決算前の打合せの時間は、その場で仕上げた物の業務に入れます。巡回監査で月次を確定したなら月次処理、決算前の打合せで決算整理を確認したなら決算と申告で、途中で質問に答えていても相談と説明には重ねて入れません。給与計算や年末調整を別の契約で受けている顧問先は、4業務に混ぜず別の行で持つと、顧問契約の時間と比べやすくなります。

最初の1か月は、相談と連絡が多い顧問先から測ります。月次処理と決算の時間は毎月似た形になりますが、電話やメールの相談、資料の再依頼の時間は顧問先ごとの差が大きく、担当者の感覚とも食い違いやすいからです。

たとえば月額報酬が同じ2社で、月次処理と決算の時間はほぼ同じなのに、片方だけ毎週のように電話の相談と資料の再依頼が入っている形があります(仮の業務例)。予定表の面談とメールの送受信を顧問先ごとに集めると、2社の差が相談と説明、連絡と資料の受取の2つに出ていることが分かります。

AIに渡すのは予定表と業務処理簿、出させるのは時間の案

職員に毎日工数を入力してもらう運用は記録の習慣が無いと続きませんが、予定表・業務処理簿・日報・メールからAIに時間の案を出させて週1回直す運用なら、記録の習慣が無い事務所でも始められます。

図の要点:AI・監査担当・所長の3つの担当に分けた分担の図。AIは予定表・業務処理簿・日報・メールを顧問先ごとに集め、4業務に振り分けた時間の案を出す。監査担当は週1回、電話とメールにかかった時間を足して振り分けを確定し、所長は月1回、報酬と4業務の時間を並べて報酬や業務範囲を話す顧問先を選び、減った時間の使い道を決める。

時間の案はAIが作り、振り分けの確定と報酬の見直しは人に残る

AI

監査担当

所長

  1. AI

    予定表・業務処理簿・日報・メールを顧問先ごとに集める

    顧問先名の無い記録は「未確認」で返す

  2. AI

    4業務に振り分けた時間の案を出す

    メールは件数で返し、根拠の記録を添える

  3. 監査担当

    週1回、電話とメールの時間を足し、振り分けを確定する

    戻す成果物と合わない業務に入った行

  4. 所長

    月1回、報酬と4業務の時間を並べ、見直す顧問先を選ぶ

    報酬・業務範囲を話す先と時間の使い道を決める

図で「戻す」とした行を監査担当が直さないまま月末を迎えた顧問先は、その月は所長の見直しに出さず、翌月の比較に回します。直していない案を報酬の話に使うと、電話の多い顧問先ほど時間が少なく見えるからです。

AIに渡すときは、次の3つを指示に書きます。

  • 渡すもの

    先月分の予定表(日時・件名・参加者)、業務処理簿の該当月の行、日報の顧問先名と作業の欄、メールの送受信の一覧(日時・件名)
  • 出させるもの

    顧問先ごと・4業務ごとの時間の案と、それぞれの根拠にした記録の行
  • 決まり

    4業務の定義と振り分けの例を添え、顧問先名か作業内容が読み取れない記録は振り分けずに「未確認」と返させる

メールは送受信の時刻が分かっても、書くのにかかった時間までは分かりません。そこでメールは件数で返させ、かかった時間は、監査担当が週1回の直しで電話の時間と一緒に書き足します。

【説明用の架空の記入例】A社・10月の相談と説明は、予定表の面談1回(1時間30分)とメールの返信6件です。根拠は予定表の10月8日の行とメール一覧で、日報の「A社 電話」は時間の記載が無いため未確認として返っています。

監査担当は、未確認の行に時間を書き足し、成果物と合わない業務に入った行を正しい業務へ移します。同じ間違いが続くときは、振り分けの例に1行足して翌週の指示に使うので、直した結果がAIの次の案に反映されます。

予定表やメールには、顧問先の担当者の氏名や報酬の額が載っています。

外部のAIサービスに渡す前に、利用規約と契約で、入力した情報をサービス側がどう扱うかを確かめます。顧問先名を記号に置き換えれば渡してよいとは決めつけず、法令上の扱いと伏せる欄の決め方は、機密情報をAIに渡す前に伏せる欄をまとめた記事に沿って所内で判断します。

1か月測った後、監査担当が足した時間が案の大半を占める顧問先は、AIの案がその顧問先の実態を表していません。その顧問先はAIでの集計を続けず、日報に顧問先名と時間を書く決まりを先に整えます。

賃上げの原資になるのは、減った時間の使い道が決まるとき

顧問料が月額で決まっている契約では、AIで作業時間が減っても事務所の収入は変わりません。減った時間を別の顧問先の受け入れか、時間のかかる顧問先との報酬改定の話に使ったときだけ、職員の賃上げの原資になります。

減った時間の使い道 収入への効き方 先に要る記録
使い道を決めない 収入は変わらない なし
別の顧問先の受け入れ 受け入れた顧問先の分だけ増える 担当者ごとの空き時間
報酬改定の話の材料 改定に応じた分だけ変わる 顧問先ごとの4業務の時間

所長が先に決めるのは、どちらの使い道に回すかです。受け入れに回すなら、担当者ごとに月の空き時間を見て、新しい顧問先を誰が持つかを決めます。報酬改定に回すなら、相談と説明や連絡と資料の受取の時間が報酬に見合わない顧問先を選び、契約書の受託範囲と実際の4業務の時間を並べて話の材料にします。改定の通知の作り方は、顧問契約の業務範囲を台帳で守る記事で扱っています。

注意したいのは、時間の案を職員の評価に使わないことです。評価に使われると分かると、監査担当は時間を足さなくなり、案が実態から離れていきます。測る目的は顧問先の見直しであって職員の比較ではないと、始める前に所内で伝えておきます。

繁忙期に週1回の直しが止まるなら、記録の集計を外に出す

年末調整や確定申告の時期に、記録を毎週書き出してAIに渡す作業が止まりそうな事務所があります。その場合は、記録を顧問先台帳とつないで自動で集める仕組みを、外部に作ってもらうことを考えます。予定表とメールがそれぞれ1か所にそろい、書き出しの形が毎月変わらない事務所なら、所内の作業として続けられます。

外に出せるのは、記録を集めて顧問先ごとに並べる仕組みと、その不具合の直しまでです。4業務の振り分けの決まりと、どの顧問先の報酬を見直すかは、顧問先との関係を知る所内の人でなければ決められません。

続けるかどうかは、毎月の4業務の時間、担当者の感覚との差、報酬を見直した顧問先の数で見ます。仕組みを外に作ってもらっても、電話で受けた相談の時間を足せるのは電話を受けた監査担当だけで、ここが抜けると相談と説明の時間はいつまでも少なく出ます。

明日から始める3ステップ

  1. 担当 監査担当

    先月、電話やメールの相談と資料の再依頼が多かった顧問先を3社選び、その3社の先月分の予定表・業務処理簿・日報・メールの送受信の一覧を書き出して、4業務の定義と一緒にAIに渡す

    次へ進む目安3社それぞれについて4業務ごとの時間の案と、顧問先名や作業が読み取れなかった「未確認」の行の一覧がそろっている

  2. 担当 監査担当

    1か月のあいだ、毎週同じ曜日に担当する顧問先の時間の案を開き、電話とメールにかかった時間を足して、成果物に合わない業務に入った行を移す

    次へ進む目安3社分・4週分の4業務の時間が確定し、未確認の行が残っていない

  3. 担当 所長

    月末に3社の月額報酬と確定した4業務の時間を並べ、担当者の感覚との差を聞いたうえで、顧問先ごとの扱いと減った時間の使い道を決める

    次へ進む目安3社それぞれに「据え置く」「報酬改定を話す」「業務範囲を話す」のどれかが決まり、減った時間の使い道が1つ決まっている

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出典

  1. 労働基準法(昭和22年法律第49号)(第108条) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.06
  2. 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(第54条第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.06
  3. 税理士法(昭和26年法律第237号)(第41条第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.06

編集BoostX編集部(株式会社BoostX)編集と監修の決まり

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