月額変更の届出漏れを防ぐ、随時改定の対象者を給与データから抽出する条件
顧問先の給与計算を受けていて、昇給や手当の変更の後に月額変更の届出が漏れたことがある会計事務所の給与担当と所長
算定基礎届の準備で4〜6月の賃金台帳を開いた7月に、4月から役付手当が付いた従業員の月額変更を確かめていなかったと分かることがあります。総支給額の前月比で探していたため、残業代の増減に紛れて目に留まらなかったのです。毎月どの列を見て、何がそろった時点で判定し、事務所はどこで手を止めるかを、判定の分岐図と2つの表にまとめました。

先に結論
月額変更届の漏れは、2つの確認を分けると防げます。固定的賃金の列が変わった支給月に印を付ける確認と、その月から3か月の報酬の平均で2等級以上の差と支払基礎日数を判定する確認です。AIに出させるのは、この2つの条件で絞った随時改定の候補一覧までです。
候補一覧と賃金台帳の照合は給与担当が行い、さかのぼり昇給の差額や休職給のように列から事情が読めない従業員は顧問先に確かめます。届出の要否は顧問先か顧問先の社会保険労務士が判断し、月額変更届の記入と提出も事務所の外に置きます。事務所が受ける範囲は、社会保険労務士法の例外に当たるかを含めて所長が確かめておきます。
BoostXに頼めること
この業務を、AIに渡して動くところまで
対象の業務給与計算の勤怠整形
勤怠データを給与ソフトの形に整え、前月比で変動の大きい人に印を付けて出す仕組みを作ります。
月額変更届の漏れは、変動の印と等級差の判定を混ぜると起きる
月額変更届の漏れを防ぐには、毎月の給与データで固定的賃金の列が変わった従業員にだけ印を付けます。等級差は、3か月分の支給がそろってから、残業代を含む報酬の平均で判定します。総支給額の前月比で候補を探すと、残業代の増減で候補が増えすぎます。
次は仮の場面です。7月に4月の手当の変化に気付いた給与担当に、顧問先の総務から「月額変更届は出さなくてよかったのか」と問い合わせが来ます。所長は、事務所がどこまで受けるかをまだ決めていません。給与担当は、どの従業員をいつ確かめるべきだったのかを、その場で説明できません。
漏れの原因は、性質の違う2つの確認を1つの物差しで済ませていることです。総支給額の前月比で探すと、残業の多かった月の従業員が毎月並び、給与担当は一覧を見なくなります。
反対に、固定的賃金の列だけで判定まで済ませると、平均の向きが逆になった従業員まで候補に入ります。日本年金機構は、固定的賃金が上がっても残業手当などが減って平均が下がった場合(逆の場合も)を、随時改定の対象外としています。
そこで、きっかけは固定的賃金の列の変化、判定は変動月から3か月の報酬の平均、と確認を2つに分けます。改定は、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の標準報酬月額からです。4月支給で変わった従業員なら7月で、場面の給与担当が気付いた月がちょうど改定の月に当たります。
給与計算を確定する前に前月と比べる作業は、給与計算でAIに渡す勤怠の整形と前月比の確認で扱っています。ここでは確定した後の給与データから、随時改定の候補を抽出します。労働保険の年度更新の賃金集計は別の手続きなので、この記事では扱いません。
随時改定の対象者を、3要件と給与データの列で判定する
随時改定(月額変更届)の対象は、固定的賃金が変動し、その報酬を支払った月から3か月の報酬の平均で従前の標準報酬月額と2等級以上の差が生じた被保険者です。3か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)以上であることも要件で、改定は4か月目からです。
図の要点:給与データの1人1行を随時改定の候補一覧に載せるかを決める分岐図。固定的賃金の列に変化が無い行は載せず、変化があれば支給月から3か月がそろうまで印を付けて持ち越す。3か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)以上で、報酬の平均が従前と2等級以上(上限・下限にわたる場合は1等級)違い、固定的賃金と同じ向きの行だけをAIが候補一覧に載せ、給与担当が賃金台帳と照合する。届出の要否と月額変更届の記入・提出は顧問先か顧問先の社会保険労務士が受け持ち、事務所が受ける範囲は所長が確かめる。
給与データの1人1行を、随時改定の候補一覧に載せるか決める
-
固定的賃金の列に変化が無い(残業代だけの増減を含む)
載せない
-
列が変わったが、支給月から3か月がそろっていない
印を付けて翌月に持ち越す
-
3か月のどれかで支払基礎日数が17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)未満
載せない
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平均の差が2等級未満(上限・下限にわたる場合は1等級未満)
載せない
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固定的賃金の変動と平均の向きが逆
載せない
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上のどれにも当たらない
AIが候補一覧に載せ、給与担当が照合する
-
届出の要否と月額変更届の記入・提出
顧問先か顧問先の社会保険労務士(受ける範囲は所長が確かめる)
この図で、候補一覧に載せる行と、印だけ残して翌月に持ち越す行を決めます。向きが逆の行を外す条件を入れておかないと、残業の多い職場ほど候補一覧が膨らみます。上限・下限の等級にわたる変更は、1等級差でも対象になります。
図の「支給月」は、変動月の数え方から来ています。固定的賃金は支給額や支給率が決まっている賃金で、変動月はその変動した賃金で報酬を支払った月を指します。4月分を5月に払う顧問先なら変動月は5月なので、賃金台帳は計算対象月ではなく支給月で並べます。
どの列の変化をきっかけにするかは、次の表で決めます。
| 給与データの変化 | 随時改定の扱い | 判定に使う列 |
|---|---|---|
| 基本給の昇給・降給 | きっかけにする | 基本給の列と支給月 |
| 役付手当・住宅手当の追加や額の変更 | きっかけにする | 各手当の列と支給月 |
| 日給・時給の単価の変更 | きっかけにする | 単価の欄と出勤日数 |
| 日給から月給への変更 | きっかけにする | 給与区分の欄と支給月 |
| 残業代だけの増減 | きっかけにしない(平均には含める) | 残業手当の列 |
| さかのぼり昇給の差額 | 差額の支給月を変動月にする | 差額の列(平均からは除く) |
| 休職による休職給 | 随時改定の対象外 | 休職の記録 |
給与担当は、この表で顧問先の支給項目を1つずつ「きっかけにする」か「しない」かに振り分けます。たとえば時給の単価を上げたパートの変化は、基本給の列ではなく単価の欄にしか出ません。単価の欄をきっかけの列に入れていないと、この従業員は候補一覧に出てきません。
候補一覧をAIに出させる、最初の2週間の手順
最初の2週間は、顧問先1社に絞って、1週目に区分表とAIに渡す列を決め、2週目に過去6か月の候補一覧を照合します。区分表は、支給項目を固定的賃金と非固定的賃金に分けた1枚の表です。2週目には、見逃しと誤検知の件数を数えるところまで進めます。
区分表は、顧問先の給与規程と給与ソフトの支給項目の設定から作ります。どの列が固定的賃金に当たるかは、列の名前だけでは決まりません。区分の分からない手当は、給与担当が顧問先に確かめます。給与ソフトに随時改定の候補を出す機能があり、支給項目の区分が正しく設定されているなら、AIを使わずにその一覧で足ります。
AIに渡す列と外す列は、次のとおりです。
| 賃金台帳の列 | AIに渡すか | 理由 |
|---|---|---|
| 従業員番号・支給月 | 渡す | 3か月の行を1人に結ぶため |
| 固定的賃金の各列・単価 | 渡す | きっかけの判定に使う |
| 残業手当など非固定的賃金 | 渡す | 3か月の報酬の平均に入る |
| 支払基礎日数・短時間労働者の区分 | 渡す | 17日か11日かの判定に使う |
| 従前の標準報酬月額 | 渡す | 等級差の比較に使う |
| 氏名・住所 | 外す | 候補の抽出に要らない |
| マイナンバー・基礎年金番号 | 外す | 候補の抽出に要らない |
この表で、賃金台帳CSVから書き出す列を決めます。氏名などを外しても、従業員番号から顧問先の台帳で本人をたどれます。渡す先と保管の扱いは、外す前と同じ慎重さで決めます。
事務所の外のAIサービスに渡してよいかは、所長が事務所の規程と利用するサービスの契約で確かめてから始めます。給与台帳のどの欄を伏せるかは、顧問先の機密情報で伏せる欄を決める記事が詳しく扱います。
AIへの指示には、入力・出力・分からないときの返し方を書きます。
渡すもの
表で「渡す」とした列の6か月分、区分表、健康保険と厚生年金保険の等級表(上限と下限の等級が両者で違うため両方)出させるもの
従業員番号・変動月・変わった列・3か月の報酬と支払基礎日数・従前の標準報酬月額・判定の理由を1人1行決まり
区分表に無い列が変わった行と、3か月がそろわない行は判定せず「未確認」と返す
【説明用の架空の記入例】候補一覧の1行
- 従業員番号 E-102|変動月 4月支給|変わった列 役付手当(追加)
- 支払基礎日数 3か月とも17日以上
- 従前の標準報酬月額 22等級|3か月の平均から算出 24等級(固定的賃金と同じ向き)
- 判定の理由 2等級差のため候補|改定の月 7月
給与担当は、候補一覧を給与計算ソフトの賃金台帳と1行ずつ照合します。さかのぼり昇給の差額、休職給、一時帰休のように、列からは事情が読めない従業員は顧問先に確かめます。候補一覧は届出の要否の結論ではありません。
照合で見逃しが見つかったら、区分表の列の漏れ(単価の欄や新しく作った手当)を直してから、過去の支給月で判定し直します。誤検知が多い月は、きっかけの列に残業手当などの非固定的賃金が混ざっていないかを区分表で見直します。見逃しが出なくなるまで区分表を直してから、2社目へ広げます。
月額変更届の記入と提出の手前で、事務所の作業を止める
会計事務所が給与データから作るのは、随時改定の候補一覧までです。社会保険労務士法は、月額変更届のような届出書の作成と提出の代行を、社会保険労務士の業務に挙げているからです。
同法第2条第1項第1号は労働社会保険諸法令に基づく届出書などの作成を、第1号の2はその提出の手続の代行を、社会保険労務士の業務に挙げています。健康保険法と厚生年金保険法は、同法の別表第一にこの法令として載っています。
第27条は、社会保険労務士・社会保険労務士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、これらの事務を業として行うことを禁じています。事務所の作業を届出書の手前で止める理由は、この条にあります。
第27条にはただし書があり、政令で定める業務に付随して行う場合は除かれます。同法施行令第2条第2号は、その業務に税理士・税理士法人が行う税理士業務を挙げています。月額変更届の作成がこの付随に当たるかは、条文だけでは決まりません。税理士・税理士法人でない会社(記帳代行の別会社など)は、そもそもこの例外に入りません。
日本年金機構は、事業主が月額変更届に記入し、速やかに提出すると案内しています。照合を終えた候補一覧は顧問先に渡し、届出の要否は顧問先か顧問先の社会保険労務士が判断します。月額変更届の記入と提出も、顧問先自身か顧問先の社会保険労務士が受け持ちます。
所内の手で回るのは、顧問先ごとの区分表が1枚で済み、給与ソフトの支給項目の設定が月によって変わらない場合です。この場合は、給与担当が毎月の締めの後に候補一覧を照合するだけで続けられます。外の手が要るのは、顧問先ごとに給与ソフトが違い同じ形の候補一覧を毎月出す仕組みが必要なときや、手当の新設のたびに区分表を直す作業が締めに間に合わないときです。
所長が最初にするのは、試す顧問先1社を選び、事務所の作業を候補一覧までとすることを、顧問先の社会保険労務士か所属する税理士会に確かめることです。給与担当はその顧問先の区分表から始め、見逃しと誤検知の件数を支給月ごとに数えます。
見逃しが1件でも出た月は、2社目へ広げずに区分表へ戻ります。候補一覧に「届出が必要」「不要」の欄を設けないのも、届出の判断を顧問先の側に残すためです。
明日から始める3ステップ
担当 給与担当(事務所の外のAIサービスに渡してよいかは、所長が事務所の規程と契約で確かめる)
1週目に、顧問先1社の給与規程と給与ソフトの支給項目の一覧から、支給項目ごとに固定的賃金か非固定的賃金かを書いた区分表を作り、区分の分からない手当を顧問先に確かめる。あわせてAIに渡す列と外す列を決める
次へ進む目安すべての支給項目に固定的賃金か非固定的賃金のどちらかが書かれ、区分の分からない項目が残っていない
担当 給与担当
2週目に、過去6か月分の賃金台帳CSVから氏名・マイナンバー・基礎年金番号・住所の列を外し、区分表と等級表とともにAIに渡して候補一覧を出させ、賃金台帳と1行ずつ照合する
次へ進む目安候補一覧のすべての行に照合の結果が付き、台帳で見つけた見逃しと誤検知の件数が支給月ごとに数えられている
担当 所長
2週間の終わりに、照合を終えた候補一覧を顧問先に渡す形と、届出の要否を判断する人を顧問先と取り決め、事務所が受ける範囲を顧問先との取り決めに書く
次へ進む目安候補一覧の渡し先と届出の要否を判断する人が顧問先ごとに書かれ、月額変更届の記入と提出を事務所で行わないことが取り決めに入っている
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01無料相談
証憑の回収・記帳・申告の準備から、最初の1業務を決める
02進め方の提案
規模に合う進め方を提案する
03作って試す
一緒に作り、現場で試して直す
04定着まで伴走
毎月1テーマずつ積み上げる
作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問生成AI研修
出典
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」1.概要・随時改定の要件(1)・随時改定の要件(1)の注記・随時改定の要件(2)・随時改定の要件(3)・1等級差でも随時改定の対象となる場合・留意事項・2.手続き時期・場所および提出方法 日本年金機構 確認日 2026.11.12
- 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)(第2条第1項第1号・第1号の2、別表第一第21号・第24号・第27条) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.12
- 社会保険労務士法施行令(昭和43年政令第327号)(第2条第2号) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.12
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