週間工程表の組み直しでAIに渡せる工程と休日を削らせない歯止め

週間工程表は、段取り表とも作業予定表とも呼ばれます。来週の作業を日ごとに並べ、職種と人数、搬入と揚重を書いた1枚です。国土交通省の参考資料集では、工期が足りないときの対応は休日出勤が59%、作業員の増員が58%、早出や残業が40%と示されています。工期の不足は全体工程の話ですが、帳尻を合わせる場所は週間工程表です。

週間工程表は誰が作り、どこへ配られるか

着工前の全体工程表の作成は別業務です。ここで扱うのは、着工後に毎週回る1枚と、変更が入ったときの組み直しになります。

後工程は、朝礼の作業指示、協力会社の出面確定、発注者との定例での進捗説明です。工程表の版がずれると、この3つが別々の前提で動きます。

前週の締めから来週の共有までを7工程に割ると、どこが重いか？

色枠がAIに渡せる工程、灰色が人が確定する工程、二重枠が両方で持つ工程です。右上の印は条件の抜けが表に出にくい工程を示します。

AIで消える工程はありません。協力会社との調整が業務の芯にあり、そこは人が回します。
短くなる工程は1と5と6です。残作業の洗い出し、表への転記、配布用の整形が、確認して直す作業に変わります。
新しく増える確認工程は2です。依存関係との矛盾の指摘を見て、条件を足したり直したりする手順が毎週入ります。

どこまで案を出させ、どこから代理人が確定するか

左がAIに渡せる作業、右が現場代理人が確定する判断です。中央の線が止めどころで、順序の確定は越えさせません。

本メディアでは、休日に作業を置く案は現場代理人の承認なしに通さない設計を先に決めるべきだと判断します。理由は、週の組み直しが休日出勤を作る最後の分岐点だからです。前提は、休日カレンダーと協力会社の稼働条件を制約として登録できることです。発注者との契約で工期に余裕がある案件では、この歯止めの優先度は下がります。

もう一つの判断です。本メディアでは、依存関係が文字になっていない現場に工程案の自動生成を入れることは勧めません。養生日数、先行作業、同じフロアで同日にできない組み合わせが登録されていなければ、出てくる案は紙の上だけで収まる工程になります。建設業法は工期に関する事項を契約書面の記載事項として定めており、工期の変更は合意の対象です。条文はe-Gov法令検索の原文で確認します。

最初に着手する工程の決め方

判定は、判断を含むか、条件が文字になっているか、誤りがいつ表に出るかです。

工程1と5は判断を含まず、日報と工程表という材料があり、誤りはその場で見つかります。最初の1工程はここです。工程2は依存関係の登録が済んでから案の提示に進みます。工程7は波及範囲の可視化までで、動かす判断は人が持ちます。

日報が当日中に確定する現場なら、工程1の効果はすぐ出ます。工程管理ソフトで全体工程を持っている会社なら、当該週を切り出して週間の案を作る分担にします。協力会社が固定で毎週同じ顔ぶれの現場なら、工程3の往復は少なく、効果は工程5と7に寄ります。掛け持ちの現場が3つ以上ある代理人なら、現場ごとの残作業を並べて出す形が効きます。

2週間の試行で見る3つの数字

1. 工事部長が対象の現場を1つ選び、現場代理人を1人立てます。
2. 直近のひと月について、工程表の作成時間、組み直しの回数、休日に置いた作業の件数を書き出します。
3. 養生日数、先行作業、同時にできない組み合わせ、休日カレンダーを一覧にして登録します。
4. 2週間、前週の残作業の洗い出しと工程表への転記を回し、代理人は直した箇所を記録します。
5. 変更が入った回は、波及範囲の提示を見てから動かす作業を決め、判断の理由を1行残します。
6. 2週目の終わりに、続けるか依存関係の一覧を直すかを工事部長と決めます。

測る指標は、週間工程表の作成時間、組み直し1回あたりの時間、休日に置いた作業の件数です。合わせて、旧版で作業が始まった件数を数えます。休日に置いた件数が減らないなら、制約の登録か承認の設計に戻ります。

本番にするとき決める承認と記録と例外

承認は、工程表の確定を現場代理人が行い、休日に作業を置く場合と全体工期に影響する変更は工事部長が承認する形にします。承認の段が無いまま案の生成だけ入れると、休日を削る案が静かに通ります。

記録は、工程表の版番号、変更の経緯と理由、依存関係の登録内容、承認者を残します。発注者との協議になったとき、いつ何を根拠に動かしたかを示せる状態にします。

例外は、天候による当日の中止、資材の突発的な遅れ、事故や苦情による作業停止です。この場合は案の生成を待たず、代理人が直接組み直し、後から経緯を記録します。

工程表のAI化でよくある失敗と止め方

最も重いのは、休日出勤を前提にした工程案が通ることです。国土交通省の参考資料集では、技術者と技能者の休日は4週6休程度が最も多いと示されています。制約として休日を登録せずに案を作らせると、この実態をそのまま固定します。止め方は、休日カレンダーの登録と、休日に置く案への承認の段です。

次に多いのが版のずれです。修正版を送ったつもりで詰所の掲示が旧版のまま残り、朝礼の指示が食い違います。配布時に版番号を付け、掲示の差し替えを記録します。

依存関係の抜けも残ります。担当が代わった週に養生日数や同時作業の禁止が落ちるのは、条件が文字になっていないからです。抜けが見つかるたびに一覧へ足し、次の週から効かせます。

費用の考え方と、入れない方がよい現場

費目は、案の生成と転記の利用料、依存関係と休日カレンダーの登録設計、工程管理ソフトやExcelとの受け渡し、導入前後の計測、条件の更新にかかる運用の5つです。金額は現場数と既存ソフトで変わるため置きません。

入れない方がよいのは、週間工程表そのものを作っていない現場、協力会社の稼働が読めず毎日組み替えている現場、日報が紙で前週の残作業を拾えない会社です。この状態では、案を出しても照らす条件がなく、代理人が全部作り直すことになります。