施工計画書の作成でAIに下書きさせる章は?工法と機械は主任技術者が選ぶ
契約の直後に特記仕様書を受け取り、施工計画書の提出日と届出の期限を数えている公共土木の主任技術者・現場代理人と、その計画書を社内審査する工事部長のための記事です。
特記仕様書が届くと、前の案件の施工計画書をAIに書き直させれば提出日に間に合う、と考えたくなります。ところが急いで頼んだ原稿には前の案件の搬入路や作業時間帯が残り、監督職員へ出した後で直すことになりがちです。どの章をAIに任せるかの線引きと同じくらい、下書きをいつ頼むかを届出の期限から決めることが、提出に間に合わせる条件になります。

先に結論
工事概要・主要資材・交通管理や環境対策の規制値のように発注情報から写す章は、生成AIの下書きを直して使えます。施工方法・指定機械・安全管理は候補を並べさせるところで止め、中身は主任技術者が選びます。
監督職員へ出してよいかは工事部長が社内審査で見て、前の案件の条件が残った行を数えます。現場組織表と緊急連絡網は氏名と携帯電話の番号が載るので、AIには渡しません。
下書きを頼む日は、条件の差を現場代理人が現地で確かめ、第88条の届出の要否と期限を工程表に書いた後に置きます。契約図書の使用制限に触れるかどうかを自社で決め切れない資料は、AIサービスへ入れる前に監督職員の判断を仰ぎます。
BoostXに頼めること
この業務を、AIに渡して動くところまで
対象の業務施工計画書の下書き
過去の施工計画書から章ごとの下書きを出し、工法と機械の欄は主任技術者へ回す仕組みを作ります。
現地の確認と届出の期限より前に頼んだ下書きには、前の案件の条件が残る
下書きを急ぐと、前の案件の搬入路や作業時間帯が残った原稿が先にでき、提出の前後で直す手間が増えます。条件の差を現地で確かめ、届出の期限を工程表に書き終えるまでを最初の3つの工程で済ませておけば、4番目の工程でAIに下書きを頼む時点には今回の条件がそろっています。
図の要点:契約の直後から監督職員への提出までの7つの工程の流れ図。AIが特記仕様書と質問回答書から前の案件との条件の差を一覧にし、現場代理人が搬入路・作業時間帯・近隣を現地で確かめる。現場代理人が第88条の届出の要否と期限を工程表に書き、AIが転記の章を下書きして施工方法の候補を並べる。主任技術者が届出の期限より先に施工方法・機械・安全管理を選び、工事部長が社内審査で章の抜けと前の案件の条件の残りを見てから、監督職員へ出す。
届出の要否は、下書きを頼む前の工程で決める
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前の案件との条件の差を一覧にする
特記仕様書と質問回答書から
AI
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差を現地で確かめる
搬入路・作業時間帯・近隣
現場代理人
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届出の要否と期限を工程表に書く
第88条の30日前・14日前
現場代理人
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転記の章を下書きし、施工方法の候補を並べる
同じ工種の過去の章から
AI
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施工方法・機械・安全管理を選ぶ
届出の期限より先に
主任技術者
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章の抜けと前の案件の条件の残りを見る
社内審査
工事部長
-
監督職員へ出す
重要な変更は着手前に変更施工計画書
現場代理人
6番目の工程の社内審査で、前の案件の条件が残っていた行は、審査記録に行の数で残しておくと、どの工種の過去の章が下書きの土台に使えるかを後から見分けられます。行の数が前の冊より減った工種は、同じ章を次の下書きの土台に残します。
残った行は、今回の現場条件の表で見つける
今回の現場条件を1枚の表にしてAIに渡し、下書きのうち表と食い違う行に印を付けさせます。搬入路、作業時間帯、近隣への配慮、夜間作業の有無が、前の案件の条件が残りやすい行です。
【説明用の架空の記入例】搬入路: 北側の市道から(前の案件は東側の県道)/作業時間帯: 8時30分〜17時(特記仕様書の指定。前の案件は8時〜18時)/近隣: 南側に保育園があり、送迎の時間帯は搬入を避ける/夜間作業: なし。AIは、下書きのうち「東側の県道から搬入」と書かれた行に印を付けます。
ただし、印の無い行も主任技術者が読みます。現場条件の表に書き漏らした条件は、AIにも照合のしようがないためです。施工方法と仮設の章は、印が付いた行も付かない行も、今回の図面と現地の条件で全行を確かめます。
工事部長の社内審査で「前の案件の条件が残っていた行」が見つかったら、その章の索引に「条件依存」の印を付けます。印の付いた章は、次の案件で候補の先頭に来なくなります。
審査記録で前回より「前の案件の条件が残っていた行」が増えた工種は、過去の章をそのまま下書きの土台にできる工種ではありません。その工種は候補の先頭から外し、現場条件の表に項目を足してから次の下書きを頼みます。
安全管理の章で危険要因の候補をどこまで出させるかは、現場の体制で変わります。協議組織を置いて統括安全衛生責任者が見る現場なら、候補が多いほど漏れを防げます。職長が安全の窓口を兼ねる小さな現場では、候補の多さが形だけの記載を増やすので、過去に指摘を受けた要因に絞らせます。
施工計画書のAI作成は過去の記載事例が土台になる
AIに施工計画書を下書きさせる前に要るのは、自社が過去に出した計画書を、工種と章で探せる状態にしておくことです。次に挙げる大手の発表でも、土台は自社で蓄積した記載事例です。
大成建設は2025年11月、土木工事の全体施工計画書の作成を生成AIで支援するシステムを開発したと発表しました。入札公告・工事概要・特記仕様書などの発注情報と、蓄積した技術提案などの社内ナレッジを読ませ、同社の記載事例を基に原稿を約10分で作るとしています。
作業時間は従来比で約85%削減できるとしていますが、この数字は同社が自社で作った記載事例を読ませる前提のものです。自社の記載事例がそろっていない会社では、同じ数字を見込みに置けません。発表では、出力のうち信頼性が低い箇所を自動で特定し、経験のある技術者が精査する仕組みだと説明されています。工事の規模によっては500ページを超える書類だとも書かれています。
自社の計画書が共有フォルダに案件名で並んでいるだけなら、AIに「似た章」を探させても、案件をまたいで似た章を見つけられません。スキャンした画像でしか残っていない年が多い会社や、案件ごとに工種が違う会社は、直近の年の計画書を章に分け、工種の索引を付けるところで一区切りにします。章を探す時間は、索引だけでも縮みます。
受注前の技術提案書を同じ材料から下書きしている会社なら、提案で約束した工法と施工方法の章が食い違わないかも、同じ索引で確かめられます。提案書の組み方は技術提案書のAI下書きで内製に戻す範囲で扱っています。
記載事項ごとにAIに渡す範囲は、転記の章と工法の候補まで
記載事項は、AIへの渡し方で、発注情報から写せば済む章、候補を並べさせる章、AIに渡さない頁の3つに分かれます。下の表の「決める人」は、下書きを直す人ではなく、その章の中身を引き受ける役職です。
土木工事共通仕様書は、受注者が工事着手前または施工方法が確定した時期に、手順や工法を書いた施工計画書を監督職員へ出すよう定めています。記載事項は工事概要から法定休日・所定休日(週休二日の導入)、その他までの16項目で、AIへの渡し方が近いものはまとめて扱えます。
| 記載事項 | AIに渡す材料と下書き | 決める人 |
|---|---|---|
| 工事概要・主要資材 | 特記仕様書と数量総括表からの転記 | 現場代理人 |
| 計画工程表・法定休日と所定休日 | 工期と休日の定めから工種の並びの案 | 主任技術者 |
| 現場組織表・緊急時の体制 | 渡さない(氏名と携帯電話の番号が載る) | 現場代理人 |
| 指定機械・主要船舶と機械 | 過去の使用機械の一覧から候補を列挙 | 主任技術者 |
| 施工方法(仮設備計画を含む) | 同じ工種の過去の章。現場条件と違う行に印 | 主任技術者 |
| 施工管理計画 | 管理項目と頻度の表の下書き | 主任技術者 |
| 安全管理 | 過去のリスクアセスメント表から危険要因の候補 | 主任技術者 |
| 交通管理・環境対策・副産物 | 特記仕様書の規制値と条件の転記 | 現場代理人 |
建設業法第26条の4は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を、主任技術者と監理技術者の職務に挙げています。表の「決める人」が主任技術者に寄るのはこのためです。下書きがあっても、この職務に当たる章の中身は主任技術者の手元に残ります。
維持工事のような簡易な工事は、監督職員の承諾を得て記載の一部を省けます。監督職員が補足を求めた事項は追記し、指示された事項はさらに詳しい詳細施工計画書にします。発注者ごとに仕様書の版と章の立て方が違うので、下書きの章立ては、その工事の特記仕様書と提出書類の一覧に合わせます。
施工計画書の日程は届出の期限から逆算する
労働安全衛生法第88条の届出は、仕事の大きさと種類で出す先と期限が分かれます。建設業の仕事のうち厚生労働省令で定めるものは、開始の日の14日前までに労働基準監督署長へ出します(第3項)。特に大規模な仕事は30日前までに厚生労働大臣へ(第2項)、省令で定める機械等を設置する工事は30日前までに労働基準監督署長へ出します(第1項)。
どの期限に当たるかで、施工方法と仮設の章を固める日が2週間以上ずれるので、要否を判定する役職を社内で決め、判定した日に期限を工程表へ書きます。自社の工事が省令の仕事に当たるかは、労働基準監督署の案内で確かめます。
数次の請負で、仕事を自ら行う発注者がいないときは、元請負人以外の事業者に第2項から第4項は適用されません(第5項)。下請の会社で施工方法の章を選ぶ日は、元請が届け出る日程から逆に数えます。着工後に毎週組み直す工程表は、週間工程表の組み直しでAIに休日の前提を渡す一覧が続きになります。
着工後の変更施工計画書は、当初の版との差から作る
共通仕様書は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたとき、その都度、その工事に着手する前に変更施工計画書を監督職員へ出すよう求めています。工期や数量などの軽微な変更は除かれます。当初の計画書と変更の指示書・打合せ簿をAIに渡し、影響を受けそうな章と行を並べさせると、直す箇所の探し漏れが減ります。
その変更が「重要な変更」に当たるか、監督職員と協議するかは、主任技術者と現場代理人が決めます。AIが並べた章に無くても、工法が変われば安全管理と施工管理計画の章は動くので、並んだ一覧だけで直す範囲を閉じないようにします。
差を出すにも、当初の計画書が章で分かれている必要があります。計画書を章に分けて索引を付ける手間は、最初の下書きだけでなく、変更のたびに直す章を探す場面でも役に立ちます。
特記仕様書と過去の計画書を社外に出す前の確認は、使用制限から
先に確かめるのは、契約図書の使用制限です。土木工事共通仕様書は、受注者が契約の目的に必要な場合を除き、契約図書やその他の図書を、監督職員の承諾なく第三者に使わせたり伝えたりしてはならないと定めています。社外のAIサービスに特記仕様書や図面を入れることがこれに当たるかは仕様書に書かれていないので、判断がつかないときは入れる前に監督職員に確かめます。
過去の計画書には現場組織表と緊急連絡網が綴じられ、氏名と携帯電話の番号が載っています。索引を付ける前にこの頁を外し、AIには渡しません。
外しきれない氏名が残る計画書を社外のAIサービスへ入れるなら、先に契約を読みます。事業者が入れた計画書を取り扱わない旨が定められ、中身を開ける人も適切に絞られているなら、その預け方は個人データの提供に当たらない扱いになります。計画書がサーバに残ること自体は、この判断を妨げません。
事業者が中身を扱う契約のときは、下書きづくりのためだけに扱いを預ける約束と読めるかを総務が確かめます。読めた場合に限り、会社が相手の取扱いを監督する側に回ります(個人情報保護法第25条)。
どちらとも読めない預け方は、同法第27条の第三者提供として、本人の同意を先に取ります。国外の事業者の場合と契約で読む項目は、作業員名簿の預け先の契約で確かめる項目で整理しています。
索引は工種1つなら技術者の手で、全社の章の検索は開発に出す
直近の年の計画書を章に分け、1つの工種に索引を付けるところまでは、主任技術者と現場代理人の手で進みます。材料は自社が出した計画書で、章の名前には共通仕様書の記載事項をそのまま使えるからです。
開発に出す候補になるのは、索引を全工種へ広げ、特記仕様書を入れると近い章が出てくる検索の形にする作業です。スキャンした画像でしか残っていない年が多い会社は、文字に起こす作業もここに含まれます。審査記録に「条件依存」の印がたまっていれば、その章を検索の結果の後ろへ回す決まりまで、AIエージェント開発の相手に一緒に渡せます。
開発の相手に見本を渡す場面にも、契約図書の使用制限は関わります。進行中の工事の特記仕様書や図面を見本として渡す前に、監督職員の承諾が要るかを確かめ、判断がつかない間は見本を増やしません。
明日から始める3ステップ
担当 主任技術者
次に受注する工事の前に、直近の年の計画書を章ごとに分け、組織表と連絡網の頁を外して、索引を付ける工種を1つ選ぶ
次へ進む目安選んだ工種の過去の章が、案件名ではなく工種と章の名前で引ける
担当 現場代理人
契約の直後に第88条の届出の要否を社内の判定役と確かめ、届出の期限と施工方法を選び終える日を工程表へ書く
次へ進む目安届出の期限と選び終える日の2つを、下書きの依頼前に工程表で示せる
担当 工事部長
社内審査のたびに、前の案件の条件が残っていた行の数を審査記録へ1冊1行で残し、工種ごとに前の冊と比べる
次へ進む目安工種ごとの行数の推移から、下書きの土台に残す工種と外す工種の一覧ができた
無料相談(オンライン)
BoostXは、建設会社の積算・日報・安全書類へのAI導入を支援しています
01無料相談
積算・日報・安全書類から、最初の1業務を決める
02進め方の提案
規模に合う進め方を提案する
03作って試す
一緒に作り、現場で試して直す
04定着まで伴走
毎月1テーマずつ積み上げる
作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問FDE型AI伴走支援
出典
- 建設業法(昭和24年法律第100号)(第26条の4第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.29
- 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(第88条第3項・第88条第2項・第5項・第88条第1項) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.29
- 土木工事共通仕様書(令和8年3月 国土交通省・中部地方整備局 令和8年6月改訂版掲載)(1-1-1-6 施工計画書 1.一般事項・1-1-1-3 3.契約図書等の使用制限・1-1-1-6 2.変更施工計画書・1-1-1-6 3.詳細施工計画書) 国土交通省(中部地方整備局掲載) 確認日 2026.09.29
- 大成建設株式会社「最新生成AIを活用した土木工事の『全体施工計画書作成支援システム』を開発」(2025年11月28日)(発表の概要・システムの特長・背景) 大成建設株式会社 確認日 2026.09.28
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(第25条 委託先の監督・第27条第1項 第三者提供の制限・第28条第1項 外国にある第三者への提供の制限) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.09.29
- 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」個人情報保護委員会 確認日 2026.09.29
編集BoostX編集部(株式会社BoostX)編集と監修の決まり










