建設の採算の把握遅れ、AIで縮める区間は月末から集計までの日付で選ぶ
経営会議の日に今回の締めの採算表が仕上がらず、出来高調書と協力会社の請求書を待っている建設会社の経営者・工事部長と、経理・工務の責任者
経営会議で配られる採算表が、今回の締めではなく1つ前の締めのものになっています。今回の表は会議の数日後に仕上がり、赤字の兆しが出た案件への手当ては次の会議へ持ち越されます。集計を急かしても、遅れが現場と本社のどこで生まれているのかは表からは分かりません。表の欄の足し方ではなく、表が仕上がるまでの日付の話です。

先に結論
採算表が経営会議に間に合わない遅れは、出来高調書と協力会社の請求書が本社に着く日で決まります。月末から採算表の集計完了までの日付を帳票で数えると、会議の前日までに何日足りないかと、どこで日数がかかっているかが分かります。
AIが作るのは出来高調書の下書きと、請求書への工事番号・費目の候補までです。出来高の割合は現場代理人が、工事番号と費目は経理が確定し、候補が割れた請求書は工務が決めます。検査や立会いの日程で決まる日数はAIでは縮みません。工事番号を振れない請求書が直近3回の締めで毎回残るなら、候補付けより先に工事番号の付け方を直します。
BoostXに頼めること
この業務を、AIに渡して動くところまで
対象の業務工事原価と粗利の管理
注文書・請求書と実行予算を照合し、予算超過と未請求の候補を工事ごとに並べる仕組みを作ります。
採算の把握遅れは、帳票が本社に着く日付で決まる
採算表の集計が会議に間に合わないのは、集計の材料である出来高調書と協力会社の請求書が、締めの後に本社へ着くためです。集計はこの2つがそろうまで始められません。
図の要点:月末から採算表の集計完了までを3区間に分けた流れ図。①月末から出来高調書の到着まで(現場代理人)、②調書の到着から請求書の工事番号への振り分け完了まで(経理・工務)、③調書の到着と振り分け完了の遅い方から集計完了まで(経理)。
採算表が仕上がるまでの3区間は、帳票が着く日付で区切る
-
月末から出来高調書が本社に着くまで
日報と前月の調書からAIが下書き
現場代理人
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調書の到着から請求書の振り分け完了まで
先に終わっていれば0日
経理・工務
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調書の到着と振り分け完了の遅い方から集計完了まで
確定した行から工事台帳へ入力
経理
図をもとに、会議の前日までに足りない日数と、AIの下書きを最初に試す区間を決めます。3区間の合計は、月末から採算表の集計完了までの日数と一致します。
区間②は、請求書の振り分けが出来高調書の到着より先に終われば0日と数えます。区間③は、調書の到着と振り分け完了の遅い方から数えるので、並行して進む作業を二重に数えません。現場から届く書類を出来高報告書と呼ぶ会社もありますが、ここでは工種ごとの出来高の割合を書いた書類を出来高調書と呼びます。
| 区間 | 始まりと終わり | 日付が残る帳票と記録 |
|---|---|---|
| ① 出来高の報告 | 月末→出来高調書の到着 | 調書を受けたメールの受信日 |
| ② 請求書の振り分け | 調書の到着→工事番号の記入完了 | 請求書に工事番号を書いた日(最後の1通) |
| ③ 採算表の集計 | ①②の遅い方→集計完了 | 採算表のファイルの更新日 |
日付を書き出すのは経理で、受信メールと請求書の束、採算表のファイルがあれば手元でそろいます。直近3回の締めを並べるのは、月によって検査の時期や出来高の山が違うからです。中間検査や発注者の立会いを待った日を外して数え直すのは工事部長です。
説明用の仮の場面で数えます。月末が31日、経営会議は翌月10日です。出来高調書は5日に届き、請求書の振り分けは10日に終わり、採算表の集計は14日に終わります。区間①は5日、②は5日、③は4日で、月末から集計完了までは14日です。
会議の前日の9日までに仕上げるには、月末から9日以内に収める必要があります。この月は5日足りず、10日の会議に出るのは1つ前の締めの表です。採算表は経営・案件採算の業務の成果物です。ただし仮の場面の14日のうち10日は、現場と経理の帳票が本社に着くまでの区間①と②です。
出来高報告の提出が締め後にずれる月末の現場
AIは日報と前月の出来高調書から、今月の出来高調書の下書きを作れます。ただし検査の指摘や手直しは日報に出ないため、出来高の割合は現場代理人が確定します。下書きで縮むのは、代理人が月末に白紙から調書を埋める時間です。
仮の場面の続きです。31日の現場代理人は、翌月2日の中間検査に向けた工程の詰めと協力会社との調整で、事務所に戻れません。社内向けの出来高の報告は後回しになり、調書が本社に届くのは5日になります。
AIに渡す入力は、その月の工事日報の作業実績、前月の出来高調書、実行予算書の工種一覧の3つです。AIはこれを並べて、工種ごとの進み具合の案と、前月から動きの無い工種の一覧を出します。指示には「日報に記載の無い工種は割合を書かず、未確認と書く」と入れておきます。
下書きを見直すのは現場代理人で、月末の夕方か翌朝に、現場事務所で日報と並べて見ます。割合を直した工種には直した理由を一言残し、そのまま本社へ送ります。同じ工種で直しが毎月続くなら、日報がその工種の進み具合を表せていません。日報の項目を見直してから下書きに戻します。
日報が紙や口頭の報告のままだと、AIに渡す入力がそろいません。日報から整える会社は、日報の書き起こしと打ち直しの順番の記事が区間①の前の準備になります。
協力会社の請求書を工事番号へ振り分ける作業とAI
協力会社の請求書の振り分けでは、AIは請求書と注文書を読み、工事番号と費目の候補を付けます。工事番号を確定するのは経理です。候補の付いた一覧があれば、経理は原本と見比べる作業から始められます。
AIに渡すのは、協力会社の請求書と、その会社に出した注文書です。紙の請求書はスキャンしてから渡します。AIは請求書の行ごとに、工事番号の候補と、材料費・労務費・外注費・経費のどれに当たるかの候補を付けます。注文書と金額が違う行には印を付けます。
経理は候補の付いた一覧を請求書の原本と照合して、工事番号と費目を確定します。候補が2つ以上の工事番号に割れた請求書と、対応する注文書が見つからない請求書は工務へ回します。どの現場の費用かは工務が決めます。仮の場面では、工事番号の書かれていない3通を工務に聞き返した往復で、振り分けの完了が10日まで延びていました。
請求書の締切日を早めればよいかという問いには、協力会社との契約の見直しになると答えます。締切日を動かすと、協力会社への支払の時期にも関わるからです。
出来形部分に対する支払を定めるときは、その時期と方法を請負契約の書面に書くことになっています(建設業法第19条)。元請負人が下請負人へ払う下請代金も、出来形部分の支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内と同法第24条の3で決まっています。そのため締切日を変えるかは、AIの試行とは別に、工事部長と経理が協力会社との契約の条件として検討します。
請求書の受付と保存の欄は、請求書の受付台帳の記事にあります。表に注文済みの未請求や残工事の単価が無いなら、案件別粗利の記事が先です。
採算表の集計を経営会議の前日までに終える進め方
採算表を会議の前日までに仕上げるには、区間③を短くする工夫と、会議の日から逆算した帳票の期日を組み合わせます。どちらもAIの下書きと別に、社内の段取りで決められることです。
区間③を短くするには、工事台帳への入力を確定した行から順に進めます。最後の請求書が確定するのを待たずに入力しておけば、区間③に残る作業は数通の入力と集計の見直しになります。
期日は会議の日から逆算します。仮の場面で区間③の4日をそのまま残すなら、出来高調書の到着と振り分け完了の両方を5日までに終える必要があります。調書はすでに5日に届いているので、縮める先は区間②の5日です。出来高調書の提出期日と、請求書に工事番号を書き終える期日は工事部長が決めます。
月初に中間検査や発注者の立会いが重なる月は、出来高の確認を待つ日がAIでは縮みません。その月は、出来高の確認を待った日を区間①から外して数え直します。
縮んだ日数を、今回の締めの表を会議に載せることに使うのか、会議の日を動かして合わせるのかは、経営者と工事部長が決めます。会議の日を後ろへずらせば足りない日数は減りますが、受注や配置の判断も同じだけ後ろへずれます。
工事番号の振れない請求書が毎月残る会社
工事番号の無い請求書が直近3回とも残る会社は、AIの候補付けを増やす前に、注文書への工事番号の記入と案件コードの付け方を直します。注文書・実行予算書・請求書が同じ案件コードで引けないと、AIの候補は割れたままです。経理から工務への聞き返しも減りません。
この状態を見分けるには、区間②の表に、工事番号の無い請求書の通数を書き添えます。通数が毎回ほぼ同じで、聞き返し先がいつも同じ工務の担当なら、原因は請求書の読み取りではありません。注文を出すときに工事番号を書かない運用の方です。
1つか2つの現場で、区間①の出来高調書の下書きや区間②の候補付けを試すことは、現場代理人と経理の手で始められます。分かれ目は、案件コードを工務・経理・営業にまたがって作り直す作業が要るかどうかです。見積の段階の番号と着工後の工事番号が別の体系の会社では、付け直しに過去の注文書までさかのぼる作業が加わります。
この付け直しを毎月の締めと並行して社内だけで進めるのは難しくなります。区間ごとの記事は建設の記事一覧から業務別に探せます。
工事部長が毎月見る数は、月末から集計完了までの日数と、1回の締めで残った工事番号の無い請求書の通数の2つです。試した区間の日数が次の締めでも縮まず、通数も変わらないとします。そのときは候補付けを止め、注文書の書式と案件コードの付け方へ戻ります。
工事番号の無い請求書の通数が減っても、区間①の日数が縮まないなら、遅れは現場代理人の月末の段取りの側にあります。その場合は請求書の側をいくら整えても、月末から集計完了までの日数は会議の前日を越えたままです。
明日から始める3ステップ
担当 経理
直近3回の締めごとに、月末・出来高調書の受信日・最後の請求書に工事番号を書いた日・採算表の更新日と、その月の経営会議の日を1枚の表に書き出す
次へ進む目安3回分の日付が埋まり、各回の3区間の日数の合計が月末から集計完了までの日数と一致した
担当 工事部長
中間検査や発注者の立会いを待った日を外したうえで、会議の前日までに足りない日数を出し、会議の日から逆算して縮める区間と、試す現場を1つ選ぶ
次へ進む目安足りない日数と、試す区間・現場が1つずつ決まり、その区間の確定者に伝えた
担当 現場代理人(出来高調書)または経理(請求書)
次の締めで、選んだ区間の下書き(出来高調書か、請求書の工事番号と費目の候補)をAIに作らせ、確定のときに直した行と工事番号の無い請求書の通数を書き残す
次へ進む目安次の締めの3区間の日数・直した行数・工事番号の無い請求書の通数の3つが表に書き足された
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01無料相談
積算・日報・安全書類から、最初の1業務を決める
02進め方の提案
規模に合う進め方を提案する
03作って試す
一緒に作り、現場で試して直す
04定着まで伴走
毎月1テーマずつ積み上げる
作って試す・定着までAIエージェント開発AI顧問FDE型AI伴走支援
出典
- 建設業法(昭和24年法律第100号)e-Gov法令検索(第24条の3第1項・第19条第1項第5号) e-Gov法令検索(デジタル庁) 確認日 2026.11.15
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