物件紹介文のAI生成で人が確認する項目｜誇大表示を防ぐ確認表と掲載可否を決める線

紹介文を先に分解する理由は、作業が毎日繰り返される一方で、誤りが行政処分に届くからです。総務省「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIの利用率と効果実感がともに高い業務類型は議事録・メール作成補助で、いずれも約7割です。紹介文は同じ文書作成の作業ですが、宅地建物取引業法が広告に規律を置き、違反は行政処分の対象です。

紹介文の生成で何が起きるのか？

物件担当は、売主・オーナー・元付から受け取った資料を台帳に登録し、重複と条件を確かめ、紹介文と写真を整えてポータル・自社サイト・レインズへ掲載し、条件変更や成約のたびに更新と停止を行います。紹介文は台帳の条件を読者向けに書き直す工程で、判断を含まない部分が大きい一方、広告なので表示の規律を受けます。

AIに条件だけを渡して紹介文を書かせると、次の症状が出ます。

• 資料に無い設備や周辺施設を「ある」と書く
• 「駅近」「日当たり良好」「静かな環境」のように根拠を示せない断定を書く
• 賃料や面積を台帳の値ではなく文脈から補う
• 「この価格帯で他に無い」といった比較で優良と誤認させる表現を書く

原因は生成の精度ではなく設計です。使ってよい表現と禁止表現を生成条件に入れていない、下書きを確定稿として扱っている、台帳の正本が決まっておらず掲載先ごとに条件が違う、の三つが重なります。

資料の受領から掲載停止までを7工程に分ける

紹介文は単独の作業ではなく、資料の受領から掲載停止までの流れの途中にあります。時系列で7工程に割ると、症状がどこで生まれるかが見えます。量と時間の欄は公的統計に無いため、自社で測る欄として空けています。

AIで消える工程：物件資料の数字を台帳へ手で打ち直す作業と、掲載先を1つずつ開いて条件を見比べる作業が無くなります。

短くなる工程：台帳への登録（第1・第2工程）、写真の整理（第3工程）、紹介文の下書き（第4工程）、掲載の更新（第6・第7工程）です。

新しく増える確認工程：台帳に根拠が無い語と断定表現を抜き出して見る第5工程が増えます。本メディアでは、この工程を省いて下書きをそのまま掲載する運用は勧めません。

人が確認する項目はどれか？

確認は「数値」「実在」「表現」「掲載状態」の四つに分けます。本メディアでは、次の表を掲載前の確認表として使うことを勧めます。

数値と実在は、AIの下書きに参照元を併記させると確認が速くなります。賃料を書いた根拠が台帳のどの項目か、設備を書いた根拠が資料のどのページかを添えれば、確認者は原資料と突き合わせるだけで済みます。

表現の確認は人にしか残せません。不動産の表示に関する公正競争規約は、物件広告の表現の基準を定めています。規約の本文と用語の定義は不動産公正取引協議会連合会のサイトで確認し、この記事では個別の表示基準には踏み込みません。宅地建物取引業法も広告に規律を置き、違反は行政処分の対象になります。AIにルール文書を参照させて表現を指摘させることはできますが、指摘が網羅的とは限りません。本メディアでは、AIの指摘を掲載可否の判断に代えることは勧めません。掲載可否は物件担当が決めます。

確認表を当てた結果の扱いは、次のように分かれます。

• 紹介文に台帳に無い設備や周辺施設が出ていたら、資料で裏づけが取れるまで削ります。
• 駅までの所要時間や面積が台帳の値と違うなら、紹介文ではなく台帳の側を先に直し、下書きを出し直します。
• 賃料の変更が承認待ちなら、承認が下りるまで旧賃料の下書きは入稿しません。
• 写真に写る設備と紹介文の設備が食い違うなら、どちらが現況かを現地写真か管理会社への確認記録で確かめてから入稿します。
• 掲載後に表示の指摘を受けたら、禁止表現の一覧に足し、同じ表現が掲載中の他の物件に無いかを台帳で検索します。

図の見方は、左の色枠がAIの担う工程、右の灰色が物件担当が確定する工程です。

確認を運用に組み込むにはどうするか？

手順は五つです。

1. 台帳を正本に決めます。ポータル・自社サイト・レインズ・社内台帳の登録順序を物件担当に聞き、変更時にどこから直しているかを確かめます。本メディアでは、正本が決まっていない会社は紹介文の生成より先に台帳の一本化を終えるべきだと判断します。掲載先ごとに条件が違う状態で下書きを出すと、どの値が正しいかを確認者が判断できないためです。
2. 禁止表現の一覧を作り、生成条件に入れます。過去に修正した表現から始め、掲載後の指摘があるたびに足します。
3. 下書きの構成を固定します。所在と交通、間取りと面積、設備、条件、備考の順にし、各項目の参照元を併記させます。
4. 掲載前の確認記録を残します。誰がいつ四つの項目を確認したかを台帳に書けば、後から表示の根拠を示せます。
5. 成約・申込の登録を起点に、掲載先ごとの停止箇所を一覧化し、停止漏れを検知した時点で物件担当へ通知します。成約済みで停止すべき物件の紹介文がそのまま残る状態は、生成の問題ではなく掲載状態の問題で、反響対応と広告規制の両面で問題になります。

図の見方は、色枠がAIの担う工程、灰色が人が確定する工程、右上の三角が表示の誤りが起きやすい工程です。

確認を残しても効果はあるのか？

効果は、紹介文の作成時間、登録から掲載までの時間、掲載後の表示に関する指摘件数で測ります。導入前にひと月分を記録しておきます。

総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIの利用率と導入効果の実感がともに高い業務類型は「議事録・メール作成補助」で、いずれも約7割です。白書は不動産の広告原稿を測ったものではなく、この記事では文章作成の補助が企業で使われている類型であることの確認に留めます。紹介文の作成時間が減るかは、上の三つの指標を自社で計測して確かめます。

AIを使わない方がよい場合もあります。月の新規掲載が数件で物件担当が一人の会社では、紹介文のテンプレートと禁止表現の一覧を整える方が先です。それだけで表現のばらつきは減り、AIを入れる時の生成条件もそのまま使えます。

紹介文と同じ表現の確認は、反響への一次返信をAIで下書きする運用でも要ります。費目と回収の考え方は追客AIの費用は何で決まるかで式を示しています。掲載の先にある契約書類の工程は重要事項説明・契約書類の準備でAIに任せられる工程で扱います。次に読む業務は、掲載の先で同じく人が確定する線を持つ契約書類の準備で、物件情報ハブの一覧からもたどれます。