農業の選別21%減で単価を守る｜実例で見るAI選果の選び方

出荷の山を越えた夜、選果場の電気を最後に消すときに手が止まる場面があります。「今日も選別で3時間。この3時間を畑に回せていたら、と毎晩思っている」——箱を替え、ラベルを替え、等級を見直し、規格ごとに仕分け直す。10a当たりの選別作業に351時間という数字が出てくる品目もあり、その時間は睡眠からでも余暇からでもなく、栽培管理と作付面積から静かに引かれています。しかも規格を減らせば単価が落ちるのではないかという不安があり、増やせば選別の時間がさらに伸びる。どちらに寄せても損が出る感覚が抜けないまま、次のシーズンがまた始まります。

先に結論をお伝えします。選別に取られている時間は、選果の機械を1台入れれば自動的に戻ってくるものではありません。農林水産省が公開しているパンフレットに掲載された産地事例を読むと、時間が大きく動いているのは「規格をいくつに統合するかを決め、出荷先と握り直した」産地の側です。この記事では、選別の時間がどこから引かれているのかという構造から始めて、農林水産省の産地事例で実際に動いた数字、AIに任せられる工程と人が手放してはいけない判断、そして自前で進めたときに止まりやすい3つの境目までを解説します。

選別に取られた時間は、どこから引かれているのか

選別は、たいてい「やらなければならない作業」として扱われます。等級を分け、階級を分け、箱に詰める。避けようがない工程だから、時間がかかるのは仕方がない——そういう受け止め方が定着しています。ところが、その時間がどこから引かれているのかを1度だけ数字で置いてみると、話の前提が変わります。選別に消えているのは余った時間ではなく、本来なら反収と作付面積に向くはずだった時間だからです。ここを担い手の頑張りの話にしている限り、5年たっても同じ夜が繰り返されます。まず、時間が引かれている先を3つに分けて見ていきます。

選別の時間は、栽培管理と作付面積から引かれている

農林水産省の資料は、この点を正面から書いています。農林水産省「青果物の出荷規格や出荷関連作業を見直してみませんか？」（全12ページ・生産局園芸作物課 園芸流通加工対策室）p.2（2026年9月確認）では、青果物の出荷規格が「産地間競争等を背景に過度に細分化されているものもある」と指摘されています。そして規格が細分化されるほど、箱詰め前の等階級による選別作業にとどまらず、収穫・調製・袋詰め・在庫や出荷の管理・販路や輸送の確保にまで手間が増え、「労働力不足の一因となっている産地も見られます」と書かれています。

ここで大事なのは、増えるのが選別の1工程だけではない、という点です。同じ資料が並べている工程は、収穫・調製・袋詰め・在庫や出荷の管理・販路や輸送の確保で、選別を入れれば6つの工程にまたがります。規格が1つ増えるということは、この6つの工程それぞれに枝が1本ずつ増えるということです。1工程あたり1日10分の増加でも、6工程で60分、1シーズンを150日と置けば9,000分——150時間に相当します。なお、この150時間は本記事が仮に置いた計算であり、パンフレットに掲載されている数値ではありません。

同じパンフレットのp.9では、いちごのパッケージセンターを整備した産地事例の課題として「労働時間の約7割を占める収穫・調整・出荷作業」の省力化が挙げられています。この約7割は収穫・調整・出荷の3つを合計した数字であり、選別だけで7割という意味ではありません。ただ、逆に言えば、選別はこの7割の内側にあります。7割の中を組み替えられれば、残りの3割にあたる栽培管理や経営判断に回せる時間が生まれます。

手取りの式に、選別の時間はどう効いてくるのか

同じパンフレットのp.7には、判断の土台になる式が1本だけ示されています。「生産者の手取り＝単価×反収×面積－コスト」です。4つの項目しかありません。そして、選別に取られた時間は、この4項目のうち3つに影響します。

まず面積です。1日の作業時間には上限がありますから、選別に4時間を割けば、その分の面積は増やせません。次に反収です。摘果や整枝、水やりや温度管理といった、収量を左右する作業に回せる時間が減ります。そしてコストです。選別に人を雇えば人件費が乗り、雇わなければ経営体の中の時間で払うことになります。式の4項目のうち、選別の時間が直接触れていないのは単価だけです。

ところが現場の議論は、たいてい単価だけを見て進みます。「規格を減らすと単価が落ちる」の一言で、話がそこで止まる。同じp.7には、単価が多少下がっても、反収と面積の増加および人件費を含むコストの削減により、目標とする手取りの確保が期待できるという整理が書かれています。4項目のうち1項目だけを守って、残り3項目を差し出していないか。この問いを1度置いてみることが出発点になります。

担い手の数字が示す、次のシーズンの選別要員

選別に何時間かけられるかは、そもそも何人いるかで決まります。農林水産省 統計部「農業労働力に関する統計」（2026年9月確認）では、基幹的農業従事者の数が令和2年に136.3万人、令和7年に103.6万人、令和8年に98.7万人と示されています。うち65歳以上は、それぞれ94.9万人、72.1万人、69.3万人。平均年齢は67.8歳、67.7歳、67.7歳です。

この数字を読むときは、1つ注意が要ります。令和8年の98.7万人は農業構造動態調査という標本調査による推定値であり、令和2年と令和7年は全数調査の農林業センサスです。調査の方式が違うため、3つを直線で結んで減少率を計算することはできません。ここでは「136.3万人、103.6万人、98.7万人という数字が並んでいる」という事実として受け取るのが正確です。

そのうえで確実に言えることが1つあります。令和8年の98.7万人のうち69.3万人、およそ70%が65歳以上だという内訳です。選別は立ち仕事で、細かい区分ほど目と手の負担が増えます。この年齢構成のもとで、規格を10段階に保ったまま5年後も同じ選別体制を維持できるかどうか——ここは、担い手の数と選別の作業量を突き合わせて各経営体で確かめるほかありません。従事者の減少が選別の停止に直結する、と断定はできませんが、規格の段数を据え置いたまま人だけが減れば、1人当たりの選別時間が伸びる構図になることは避けにくいところです。

規格が1つ増えるたびに、現場で何が連鎖するか

規格を増やす判断は、たいてい正しい理由で行われます。良いものを良いものとして評価してほしい、少しでも単価を上げたい、取引先から求められた。1つずつを見れば、どれも筋が通っています。問題は、増やすときのコストが目に見えないまま、10年、20年と積み上がっていくことです。ここでは、規格が1つ増えたときに何が連鎖するのかを3つの角度から見ていきます。

規格の細分化は、箱詰めの前後にまで連鎖する

まず押さえておきたいのが、いまの出荷規格は誰が決めているのか、という点です。農林水産省「青果物の出荷規格を見直してみませんか？」（ページ更新 2026年1月／2026年9月確認）には、国の標準出荷規格が平成14年に廃止され、現在の出荷規格は「実需者や消費者ニーズを踏まえ、各産地が主体的に定めているもの」と明記されています。平成14年からすでに24年が経っています。国が決めた枠が外れて24年、産地が自分で決められる状態が続いてきた、ということです。

主体的に定められるということは、増やすのも自由だったということでもあります。そして増やした分の連鎖は、選別台の上だけでは終わりません。規格が1つ増えれば、対応する箱が1種類増え、ラベルが1種類増え、置き場が1区画増え、在庫の管理単位が1つ増え、伝票の行が1行増えます。出荷先ごとの実績集計も1列増えます。増えた瞬間には誰も気づかず、3年後に「なぜこんなに段取り替えが多いのか」という形で表面化します。

段取り替えの時間は、記録に残りにくいという性質もあります。選別に3時間かかったことは体感として残りますが、そのうち何分が箱とラベルの入れ替えだったのかは、誰も数えていません。数えていないので、規格を1つ減らしたときに何分戻るのかも分かりません。ここが、議論がいつも単価の話に戻ってしまう理由でもあります。減る側の数字だけが見えていて、戻る側の数字が見えていないのです。

出荷先が欲しいのは細かさではなく、そろったロット

規格を細かくするのは出荷先のためだ、という前提も、1度確かめる価値があります。同パンフレットのp.3には、実需者側にとっても「細かな等階級に選別された商品から必要量を確保すべく苦労するより、一定範囲内の品質の商品によるロット確保を優先したい例も少なくありません」と書かれています。

これは、買う側の立場に立てば理解しやすい話です。10段階に分かれた等級から、必要な数量をそろえようとすると、8段階目が足りない、4段階目が余る、という組み合わせの問題が毎回発生します。1つの発注で3つの等級をかき集める手間は、買う側にも発生しています。一定の品質の幅に収まっているものが、必要な量だけまとまって届く方が扱いやすい、という場面は確かにあります。

ただし、これを「だから細かい規格は不要だ」と読むのは早すぎます。同じパンフレットのp.12には、簡素化を進めた参考事例の主なポイントとして「販売先のターゲットを絞る」「出荷量の全部ではなく、需要のピークを除いた一定期間、あるいは一定割合を簡素化する」「産地近郊の量販店と協力し密に協議を行い、簡素化前の上位規格も適切に混入し、単価をさほど落とさないよう、双方納得のいく形で行う」の3点が挙げられています。全部を一度に平らにするのではなく、期間か割合を区切る。この線の引き方こそが、産地ごとに違う部分です。

コードの組み合わせが19通りから6通りになると何が起きるか

規格そのものではなく、規格の「組み合わせ」を減らした事例も、同じパンフレットに載っています。p.10のH県のなすの事例です。品種・栽培方法ごとの区分の組み合わせが19通りあったものを、6通りに集約しました。13通り分の枝が畳まれたことになります。

この集約の後に動いた数字が、いくつか記載されています（出典：前掲の農林水産省パンフレット p.10・2026年9月確認）。予約相対取引の割合が34%に向上し、原典の表記では集約前比で＋8%とされています。取扱数量は集約前比で11%増、販売高は集約前比で10億円の増加。作業面では、選別作業が従来より2時間／日程度短縮され、出荷箱や包装フィルムが4種類から1種類になりました。

ここで注目したいのは、時間と取引条件が同時に動いていることです。選別が1日2時間短くなったことは現場の話ですが、予約相対取引の割合が34%まで上がったことは商流の話です。区分が19通りある状態では、買う側も「どの区分がどれだけ来るか」を事前に約束しにくい。6通りに畳まれると、事前に数量を約束する取引が組みやすくなります。規格の整理は現場の作業改善であると同時に、取引の設計でもある——この事例が示しているのは、その二面性です。なお、これは農林水産省のパンフレットに掲載された産地事例であり、BoostXが関わった実績ではありません。

農林水産省の産地事例で、実際に動いた数字

ここからは、実際に規格を見直した産地で何が動いたのかを数字で見ていきます。以下に挙げるのはすべて、前掲の農林水産省のパンフレットに掲載された産地事例です。原典がA県からH県と匿名化しているため、県名は特定できません。そしてもう1つ重要な前提として、このパンフレットはAIについて一言も述べていません。以下の数字は、規格の統合や選果機の導入によって動いたものであり、AIの成果ではありません。AIをどう位置づけるかは、次のセクションで別に扱います。

いちごを6段階から3段階へ：選別351時間が276時間に

同パンフレットp.4のA県のいちごの事例では、初出荷からクリスマスまでは旧来の6段階を維持し、1月から5月までを3段階に簡素化しています。主に量販店向けの出荷が対象です。全期間を一律に平らにしたのではなく、需要のピークである年末を外し、1月から5月という5か月間だけを区切ったところが要点です。

この結果、10a当たりの選別作業時間は351時間から276時間になりました（出典：同パンフレット p.4・2026年9月確認）。差は75時間で、351時間に対して21%の減少にあたります。ここで注意したいのは、この21%は選別作業時間についての数字であって、農作業全体が21%短くなったという意味ではないことです。それでも、10a当たり75時間が戻るという事実は小さくありません。50aを作付けしていれば、単純計算で375時間分の時間が別の工程に回せる規模になります。

同じ事例では、戸当たりの栽培面積が20aから30aへ、戸当たりの販売金額が7,899千円から10,470千円へ動いています。面積は10a増え、販売金額は2,571千円増えて約1.33倍です。手取りの式に当てはめると、選別で戻った時間が面積に回り、面積が販売金額を押し上げた、という並びになります。単価を守ったから増えたのではなく、面積が増えたから増えた、という構図です。

きゅうりの170時間が6時間になった事例の、正確な読み方

同じp.4のB県のきゅうりの事例は、数字だけを見ると最も劇的です。手選別で11規格を扱っていた状態で10a当たり170時間だったものが、機械選別と規格の簡素化によって7規格になり、10a当たり6時間になっています。差は164時間です。

この数字は、必ず正確に読む必要があります。170時間から6時間への変化は、選果機の導入と、規格を11から7へ4つ減らした簡素化を、同時に行った前後の比較です。選果機だけの効果でもなければ、ましてAIの効果でもありません。パンフレット自体がAIに触れていない以上、この164時間をAIの成果として語るのは事実に反します。

むしろこの事例から読み取るべきは、機器と規格が組みで動いているという点です。11規格のまま機械を入れれば、機械は動いても11通りの仕分け先への振り分けと段取り替えが残ります。7規格に畳んだうえで機械に載せたから、6時間まで縮んだ。順番としては、規格の設計が先に来ています。同じ事例では戸当たり栽培面積が28aから36aへ8a増え、販売金額が7,823千円から11,299千円へ、3,476千円増えて約1.44倍になっています。

トマトを8段階から大・小の2つへ：容器コストが13分の1に

p.5のD県のトマトの事例は、コストの側が大きく動いた例です。収穫最盛期にあたる4月から5月について、8段階の規格を大・小の2つに簡素化しています。ここでも、期間を区切っている点は共通しています。

出荷容器のコストは13分の1になりました。内訳は、従来がダンボール14円/kgに共同機械利用料38円/kgを加えた52円/kg、簡素化後がJA専用コンテナの4円/kgです。52円と4円で、ちょうど13分の1になります。そして注目すべきは販売単価で、年平均410円/kgから432円/kgへ、22円/kg上がっています。規格を8段階から2つに減らして、単価が下がっていないどころか上がった事例が存在する、ということです。栽培面積も46aから49aへ3a増えています。

この事例が示すのは、「規格を減らす＝単価が下がる」が必ずしも成り立たないということです。ただし、これを一般則として受け取るのは危険です。同じパンフレットの中に、単価が下がった事例も載っているからです。

混み規格では単価が下がった事例もある

p.7のE県のきゅうりの事例では、混み規格での出荷に切り替えた結果、販売単価が市場出荷（手選果）の270〜280円/kgから、直接取引開始後は概ね250円/kgになっています。20円から30円/kgの下落です。一方で出荷コストは、ダンボールの約15円/kgからコンテナの約11円/kgへ、約4円/kg下がっています。

ここは冷静に計算する必要があります。単価が20〜30円/kg下がり、コストが約4円/kg下がった。差し引きでは、単価の下落分をコスト削減だけでは埋めきれていません。つまり、この事例で手取りを確保する道筋は、コスト削減ではなく、選別に取られていた時間が反収と面積に回ることの側にあります。p.7の「生産者の手取り＝単価×反収×面積－コスト」という式が意味を持つのは、まさにこういう場面です。

同じ事例には、もう1つ重要な但し書きが付いています。「混み規格でも、上位等級に相当を一定程度出荷することで、信頼を確保」という記述です。混みにしたから何を入れてもよい、という運用ではありません。上位に相当するものを一定程度は入れ続ける。この加減があるから取引が続いている、と読むべき部分です。p.12の「簡素化前の上位規格も適切に混入し、単価をさほど落とさないよう、双方納得のいく形で行う」という指摘とも重なります。

パッケージセンター：2,555時間が2,036時間へ、そして等級のばらつき

p.9のいちごのパッケージセンターの事例は、この記事のテーマに最も近い内容です。導入前の課題として挙げられているのは2つ。「個別選果による品質のばらつきや衛生管理面で農家間格差」があること、そして「労働時間の約7割を占める収穫・調整・出荷作業」の省力化です。

導入後の数字は、10a当たりの労働時間が2,555時間から2,036時間へ（出典：同パンフレット p.9・2026年9月確認）。差は519時間で、原典では約500時間の軽減、20%減と整理されています。生産量は10a当たり4,131kgから4,357kgへ226kg増え、販売単価は1,180円/kgから1,240円/kgへ60円上がっています（いずれも概算値との注記あり）。掲載されている概算値どうしを単純に掛け合わせると、10a当たりの販売金額はおよそ487万円から540万円へ、50万円強の差という並びになります（概算値どうしの積のため、幅を持って見る数字です）。

効果として書かれている一文が、AIを検討するうえで最も重要です。「等級のばらつきがなくなり市場占有率が上がった」「等階級選別不足が解消され、品質の向上や安定が図られる」。つまり、共同で選果する形にして動いたのは、時間だけではなく、等級判定のばらつきの側でもありました。ばらつきが減ると、買う側から見た商品の予測可能性が上がる。ここが、次のセクションで扱うAIの守備範囲と正面から重なります。

AIに任せられる工程と、人が手放してはいけない判断

ここまでの数字は、すべて規格の統合と選果の共同化によるものでした。ではAIはどこに入るのか。結論から言えば、AIが揃えられるのは「等級判定のばらつき」と「記録・集計」であって、「どの規格を統合するか」ではありません。この2つを混ぜたまま導入すると、機器は動いているのに手取りが戻らない、という結果になります。BoostXは生成AI伴走顧問と業務自動化ツール開発で中小企業のAI導入を支援していますが、道具を選ぶ前に線を引いておくほうが、後で作り直しにならないと考えています。

そろえられるのは、等級判定のばらつきと記録

選別作業の中身を分けると、2つの性質の違う仕事が入っています。1つは「この玉は2LかLか」を判定する仕事。もう1つは「判定したものを箱に入れ、数を数え、伝票に起こす」仕事です。前者は基準さえ定義できれば機械が繰り返せる仕事で、後者は完全に記録の仕事です。

画像で等級を判定する仕組みが効くのは、この前者です。人が判定すると、朝と夕方で基準が動きます。同じ人でも、疲れた時間帯には境目の玉が上に寄ったり下に寄ったりする。まして複数人で選別していれば、人ごとに基準が違います。前掲のパッケージセンターの事例が課題として挙げていた「個別選果による品質のばらつき」「農家間格差」は、まさにこの性質から生まれます。判定を1つの基準に固定できれば、この差は縮みます。

もう1つ、見落とされがちなのが記録です。判定の瞬間に等級と数量がデータとして残る形にできれば、シーズン終了後に「どの規格が何ケース出たのか」「どの等級で単価が何円だったのか」を数える作業がほぼ消えます。この集計は、シーズン中は後回しにされ、終わってから2日、3日をかけて片づける形になりがちな工程です。規格を見直そうという議論が毎年立ち消えになる原因の1つは、この基礎数字が手元にないことにあります。

規格をどこで統合するかは、出荷先との協議でしか決まらない

一方で、AIが決められないことははっきりしています。規格を10段階から5段階にするのか、7段階にするのか。どの等級とどの等級を1つにまとめるのか。年末のピークは旧来の規格を残すのか。この判断は、過去の出荷データのどこにも書かれていません。

同パンフレットのp.11からp.12には、検討の進め方が3つのステップで整理されています。ステップ1が現状の把握で、現在の出荷規格とその作成経緯・活用状況、出荷関連作業の特定と作業別の労働実態、出荷資材等に係る経費、直接取引等の実施状況を洗い出すこと。ステップ2が現状の検証と課題の抽出で、実需者ニーズと出荷規格の整合性、将来の労働力の見通しを踏まえた作業体系、流通コストの低減、労力を軽減できる販売方法を検証すること。ステップ3が今後の検討で、目標の整理と具体的行動を決め、市場・実需者等と協議しつつ産地の将来展望と方針を決定することです。

3つのステップのうち、AIが手伝えるのはステップ1の材料集めと、ステップ2の突き合わせの下ごしらえまでです。ステップ3の「市場・実需者等と協議しつつ」の部分は、構造的に人の仕事になります。実務では、この協議の結果を先に置いてから機器の話に入るのが要点です。順番が逆になると、機器の処理能力に合わせて規格を決めるという、本末転倒な設計になります。

制度の後押しをどう見るか

投資を伴う話になると、制度の後押しがあるかどうかも判断材料になります。農林水産省「スマート農業技術活用促進法について」（2026年9月確認）によれば、正式名称を「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」といい、令和6年6月14日に成立、6月21日に公布、令和6年10月1日に施行されています。目的は「農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図る」ことと定められています。

この法律には認定制度が2つあります。1つが「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画」、通称の生産方式革新実施計画。もう1つが「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画」、通称の開発供給実施計画です。認定を受けた農業者・事業者は金融等の支援措置を受けられ、予算事業でのポイント加算や優先採択などの優遇措置があるとされています。

ただし、ここは慎重に扱う必要があります。ある機器が対象になるかどうかは、計画の認定内容によって決まります。「選果の機械なら必ず対象になる」といった読み方はできません。適用の可否・具体的な支援の中身・申請の時期は、必ず最新の公式情報と窓口で確認してください。制度を前提に投資判断を組み立ててしまうと、認定が想定と違ったときに計画全体が崩れます。制度は後押しであって、判断の土台ではない、という置き方が安全です。

任せる範囲と決める範囲の比較表

検討に入る前に、この線引きを1枚に書き出しておくことをおすすめします。口頭の合意だけだと、出荷の最盛期の1週間で境目が必ず溶けるからです。下の6行は、出荷と選別のまわりでよく境目になる工程を並べたものです。

この表の右側が1つでも空欄のまま導入が始まると、後から必ず作り直しになります。逆に右側さえ埋まっていれば、左側は道具が変わっても引き継げます。5年後に別の機器へ入れ替えても、残るのは右側だからです。

自前で進めて止まる3つの境目と、進め方3案の比較

方向が見えてくると、次に来るのは「まず自分たちでやってみよう」という判断です。それ自体は健全ですし、ステップ1の現状把握は自前で始めるのが最も早い工程でもあります。ただ、出荷規格の見直しには、自前で進めたときに高い確率で止まる場所が3つあります。厄介なのは、いずれも手を抜いたから止まるのではなく、真面目に進めたからこそ突き当たる種類の境目だという点です。

境目1：規格の統合方針が、内側だけでは決まらない

最初に突き当たるのがここです。規格を10段階から5段階に畳もうという案が出ると、必ず「単価が落ちたらどうするのか」という問いが返ってきます。そして、この問いに内側だけで答えを出す方法はありません。単価は買う側との関係で決まるからです。

前掲のパンフレットが示している事例は、この点で一貫しています。C県のさといもは10段階から5段階への変更を市場と相談して決定しています。p.12の参考ポイントも「産地近郊の量販店と協力し密に協議を行い」と、協議を前提に書かれています。A県のいちごは年末を外して1月から5月の5か月間、D県のトマトは収穫最盛期の4月から5月という2か月間に限定しました。期間を区切るという設計自体が、買う側との折り合いの付け方です。

内側で完成した案を持って協議に行くと、たいてい交渉になります。逆に、まだ案が固まっていない段階で「どの幅ならロットを優先したいか」を聞きに行けば、相談になります。同じ内容でも、持って行く順番で結果が変わる部分です。ここで止まっている経営体は珍しくありませんが、止まっているのは案の質ではなく、いつ誰と話すかの設計の側です。

境目2：等級の基準が、人によってそろっていない

2つ目は、機器の検討に入った後に露呈します。画像で等級を判定する仕組みを入れようとすると、必ず「では2LとLの境目はどこですか」という質問が出てきます。ここで手が止まります。長年の運用の中で、基準が言葉になっていないからです。

頭の中にはあるのです。ただ、それは「見れば分かる」形で存在していて、数値やサンプルの形にはなっていません。人が3人いれば、境目の玉の扱いが3通りに分かれることもあります。パッケージセンターの事例が課題として挙げていた「農家間格差」は、この状態を指しています。基準が言語化されていない状態のまま機器を入れると、判定はそろうものの、そろった先が誰の基準なのかで揉めます。

やるべきことは、機器の選定より前に基準を1つに決めることです。ただし、これは地味で、シーズン中には時間が取れず、社内では評価されにくい工程です。1〜2か月かかることも珍しくありません。ここを飛ばした導入は、精度が出ないまま「機械は使えない」という結論で終わります。原因は機器ではなく、順番の側にあります。

境目3：投資の判断が、単価の下振れを織り込んでいない

3つ目が、最も静かに効いてくる境目です。投資の判断をするとき、たいていは「選別時間が何時間減るか」で試算を組みます。A県の事例なら10a当たり75時間、B県の事例なら164時間。この時間に時給を掛けて、投資額と比べる。分かりやすい計算です。

ところがこの試算には、単価の項目が入っていません。E県のきゅうりの事例では、混み規格に切り替えたことで単価が270〜280円/kgから概ね250円/kgへ下がりました。仮に年間20,000kgを出荷しているとすれば、25円/kgの下落は年500,000円に相当します。出荷コストの4円/kgの改善は年80,000円ですから、差し引き420,000円は別の項目で取り返す必要があります。時間だけで試算を組むと、この420,000円が視界に入りません。

手取りの式の4項目を、必ず全部並べること。単価が下振れした場合の試算を、少なくとも1本は作っておくこと。そして、その下振れを反収と面積で取り返す道筋が実際にあるのかを確かめること。ここまで置いて初めて、投資の判断が成立します。この試算を1人で組むのが難しい場合は、外の目を1つ入れる選び方もあります。

進め方3案を、7つの観点で並べる

進め方は、大きく3つに分かれます。どれが正解ということはなく、いま止まっている場所によって選ぶものが変わります。

3案は排他ではありません。A案で現状を数え、その数字を持ってC案で設計し、必要ならB案の機器を最後に載せる——という順番が、前掲の産地事例の並びとも整合します。避けたいのは、B案から入って規格を後から機器に合わせにいく形です。

ビフォーアフター：選別の1シーズンがここまで変わる

ここで、時間の使い方がどう変わるのかを1つのモデルで見てみます。以下は「1日の出荷を200ケース、選別と箱詰めに1ケース1.2分、出荷期間を5か月・150日」と置いた目安のモデル計算であり、実績値ではありません。前のセクションで引いた農林水産省の産地事例の数字とは別物として、混ぜずに読んでください。

違いを生んでいるのは選果機ではなく、規格と運用の設計

Beforeの829.5時間とAfterの554時間を分けているのは、機器の性能差ではありません。分けているのは3つの設計です。1つ目は、規格が8区分から4区分に畳まれていること。2つ目は、等級の基準が言葉と数値で1つに固定され、判定と同時に記録が残る形になっていること。3つ目は、出荷先との協議が「気づいたときにする話」ではなく、シーズン前に4回と決められていることです。

この3つがないまま機器だけを入れると、選別台の上は速くなるのに、8区分ぶんの段取り替え150時間と、等級の割れの確認37.5時間、集計42時間はそのまま残ります。600時間が450時間に縮んでも、合計では829.5時間から679.5時間にしかならない計算です。前掲のB県のきゅうりの事例で170時間から6時間まで動いたのは、選果機の導入と11規格から7規格への簡素化を同時に行ったからでした。順番でも、組み合わせでも、規格の側が先に来ています。

なお、判断の時間は削らないでください。Afterで協議に6時間を新たに置いたのは、そのためです。ここまで削ると、翌シーズンには規格が1つ、また1つと増えていき、3年後には元の8区分に戻ります。「うちはまだBefore寄りだ」と感じた方は、次のセクションをご覧ください。

よくある質問

公開日：2026年9月