AIで就業規則・社内規程のたたき台を10分で作成｜テンプレート＋プロンプト付き

総務に異動した人が、最初にぶつかる壁があります。「就業規則のたたき台、誰が作るの——」。社内規程の整備を任され、白紙のWordを前に固まってしまう。ひな形を探しても自社に合わず、社労士に頼むほどの予算もない。規程づくりは、こうして後回しになりがちな仕事です。

この記事では、就業規則や社内規程の「たたき台」を生成AIで短時間に作るための章立てテンプレート、コピーして使えるプロンプトの組み立て方、そしてたたき台を専門家の確認につなげる流れまで、白紙から動き出せる形で解説します。

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就業規則や社内規程の整備が後回しになる一番の理由は、「何をどう書き始めればいいか分からない」ところでつまずくからです。条文の言い回しは独特で、章立ても多岐にわたります。ひな形をダウンロードしても、自社の勤務形態や制度に合わせて直す作業がまた大変で、結局そのまま塩漬けになってしまう。多くの会社で起こりがちな構造です。

生成AIは、この「白紙から第一稿を起こす」場面でこそ力を発揮します。一般的な就業規則がどんな章で構成されるか、それぞれの条文がどんな趣旨で置かれるかといった、広く知られた型をベースに文章を組み立てるのが得意だからです。ゼロから書くと半日かかる作業の出発点が、数分で形になります。手を動かす前に「たたき台がある」状態に持ち込めることが、最大の価値です。

AIに任せてよい範囲・任せてはいけない範囲

ここを取り違えると危険です。生成AIに任せてよいのは、あくまで「たたき台」の段階に限られます。完成した規程としてそのまま運用したり、就業規則を労働基準監督署へ届け出る最終版にしたりするのは適切ではありません。法令の解釈や自社の実態への適合は、人の目で確かめる必要があるからです。次の表で線引きを整理します。

要点はシンプルです。「考えるための材料を素早く揃える」ところまでがAIの役割で、「最終的に正しいと保証する」のは人と専門家の仕事です。この線引きを最初に共有しておくと、AIの出力を過信して事故になることを防げます。なお、労働基準法など関連法令の要件は改正される場合があるため、条文の内容は必ず最新の公式情報や専門家への確認とあわせてご判断ください。

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いきなり条文を書こうとすると、抜け漏れが怖くて手が止まります。先に全体の章立てを決めてしまえば、あとは箱を一つずつ埋める作業になり、進めやすくなります。ここでは就業規則とその他の社内規程に分けて、よく使われる構成を示します。

就業規則の一般的な章立て

就業規則でよく置かれる章は、おおむね次のようになります。自社にない制度の章は外し、必要な章を足して使ってください。

この骨組みをAIに渡し、「自社は完全週休2日・フレックスなし・従業員◯名規模」といった条件を伝えると、各章のたたき台が一気に出てきます。ゼロから章立てを考える時間がまるごと省けるのが、ここでの効きどころです。

就業規則以外の社内規程の例

就業規則とは別に整備されることが多い規程もあります。それぞれ目的が明確なので、たたき台づくりとの相性が良い領域です。代表的なものを挙げます。

こうした単発の規程は、目的が一つに絞られている分、たたき台が作りやすい領域です。「テレワーク規程のたたき台を、対象は内勤の正社員・申請は前日まで・通信費は月◯円補助という条件で」と伝えれば、骨格が短時間で形になります。ただし育児・介護休業のように法令の改正が反映されやすい領域は、最新の制度内容を必ず公式情報や専門家とあわせて確認してください。

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「就業規則を作って」とだけ伝えると、一般論的で当たり障りのない文章が返ってきて、結局自社向けに大幅な書き直しが必要になります。最初の指示に自社の条件を盛り込むほど、たたき台の精度は上がります。次の5要素を意識してください。

プロンプトに盛り込む5要素

コピーして使えるプロンプト例

ChatGPTやGeminiなどの生成AIに、次のような形で貼り付けて使えます。山括弧の部分を自社の条件に置き換えてください。

最後の「[要検討]と注記」という一文がポイントです。AIに「ここは自社や専門家で判断すべき」という箇所を明示させておくと、たたき台を見直すときに優先して確認すべき点が一目で分かります。出てきた第一稿に対しては、「第◯条をもっと具体的に」「この章を分割して」と対話を重ねるほど、自社に近づいていきます。

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AIが出したたたき台をそのまま運用してしまうのが、いちばん危険な使い方です。たたき台はあくまで議論の出発点であり、ここから人の手で仕上げる工程が欠かせません。全体の流れを4つのステップで整理します。

たたき台から正式版までの4ステップ

この流れで見ると、AIが担うのはステップ1だけで、残りは人と専門家の仕事だと分かります。ですが、ステップ1が短時間で終わるおかげで、ステップ2以降に時間と頭を使えるようになります。たたき台づくりに半日かけて疲弊するのではなく、「自社にとって本当に大事な論点は何か」を議論する時間に回せるのが、AI活用の本当のメリットです。

専門家に渡すときの伝え方

社労士などに確認を依頼する際は、「AIで作ったたたき台です。法令適合と自社実態への適合を確認してほしい」と前提を明確に伝えるとスムーズです。AIの出力には、もっともらしく書かれていても実態と合わない箇所や、古い情報が混じる可能性があります。たたき台であることを共有しておけば、専門家も「ここは要注意」という視点で見てくれます。AIに付けさせた[要検討]の注記をそのまま渡すのも、確認の効率を上げる一つの方法です。

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同じ規程づくりでも、AIの使い方次第で進み方は大きく変わります。導入前と導入後の様子を並べてみます。

この差を生むのは、AIという道具そのものよりも、「どこまでをAIに任せ、どこから人が仕上げるか」という運用設計です。たたき台づくりをAIに任せる仕組みを一度整えておけば、就業規則だけでなく、他の社内規程やマニュアルづくりにも同じ型を横展開できます。最初の仕組み化が、その後のあらゆる文書づくりを楽にしていきます。どこから手を付ければよいか迷う場合は、自社の業務に合わせた進め方を一緒に整理するところから始めると、無理なく動き出せます。

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公開日：2026年6月