AI導入のセキュリティ失敗事例3選｜情報漏洩を防ぐ対策を顧問が解説
「AI導入を進めたいけど、セキュリティが心配で踏み出せない」「社員が勝手にChatGPTを使っているようだが、大丈夫なのか」——中小企業の経営者から、こうした相談を頻繁にいただきます。
生成AIは業務効率化に大きなインパクトをもたらしますが、セキュリティ対策を怠ると、顧客情報の漏洩や信頼失墜といった深刻なトラブルに発展するリスクがあります。AI導入の失敗パターンは多岐にわたりますが、中でもセキュリティ関連の失敗は特に深刻な結果を招きます。
本記事では、中小企業のAI導入で実際に起きているセキュリティ失敗事例を3つ取り上げ、それぞれの原因と具体的な対策を解説します。リスク管理を最初に整えれば、成果を出しながら損失も防げます。
目次
AI導入でセキュリティ対策が必要な理由
【結論】生成AIは業務効率化に大きなインパクトをもたらすが、リスク管理を怠るとトラブルで台無しになる。最初にルールを整えれば、成果を出しながら損失も防げる。
生成AIは、提案書作成、議事録作成、メール対応など、あらゆる業務を効率化できます。しかし、その「便利さ」がセキュリティリスクの温床になることを理解している経営者は少ないのが現状です。
問題の本質：社員は「悪いこと」だと思っていない
多くの社員は、AIに顧客情報を入力することが「情報漏洩リスク」につながるとは考えていません。便利なツールを使って業務を効率化しているだけ、という認識です。
悪意がないからこそ危険——これがAIセキュリティ問題の本質です。だからこそ、会社として明確なルールを整備し、社員に周知する必要があります。
リスク管理と成果は両立できる
「セキュリティを厳しくすると、AIが使いにくくなるのでは？」という懸念を持つ経営者もいます。しかし、適切なルール整備は利便性を損なうものではありません。
「リスク管理をちゃんとやれば、成果も出るし、自分たちが損することもない。だからこそ、最初にルールを決めましょう、とお伝えしています」
— 生成AI顧問の視点
セキュリティ以外にも、AI導入には様々な落とし穴があります。AI導入の失敗トップ3と改善策では、よくある失敗パターンとその対処法を解説しています。
では、具体的にどのような失敗事例があるのか、3つのパターンを見ていきましょう。
失敗事例①：顧客情報をAIに入力して情報漏洩
【結論】提案書や議事録作成で顧客情報をAIに入力し、トラブルに発展するケースが増えている。論点は「顧客の情報をAIに読ませたかどうか」。
最も多い失敗パターンが、顧客情報をAIに入力して資料を作成するケースです。提案書、見積書、議事録など、顧客固有の情報を含む文書をAIに作らせる際に問題が発生します。
よくあるトラブルのパターン
議事録は「許可を取る」が鉄則
特に議事録作成では、「相手に許可を取る」ことが必須です。商談や会議の冒頭で「議事録を取らせていただきますね」と一言伝えるだけで、後のトラブルを防げます。
⚠️ 注意
許可なく議事録を取り、その内容をAIに入力するケースが非常に多いです。これは相手企業との信頼関係を損なうだけでなく、契約違反や訴訟リスクにもつながります。
対策：顧客情報の入力ルールを明文化する
この問題を防ぐには、「どの情報をAIに入力してよいか」を明確にルール化することが必要です。
失敗事例②：URL共有の管理不備による情報流出
【結論】Google WorkspaceやNotebookLMなどのURL共有機能は便利だが、管理を怠ると社外に情報が流出する。法人と個人のアカウント併用時は特に注意が必要。
Google Workspaceのスプレッドシート、ドキュメント、NotebookLMなどは、URLを共有するだけで簡単に情報を共有できます。この利便性が、意図しない情報流出の原因になります。
法人アカウントと個人アカウントの併用リスク
特に問題になるのが、法人アカウントと個人アカウントを両方使っているケースです。
法人アカウントで機密文書を作成
業務で使う提案書や顧客リストを作成
個人アカウントに共有
自宅作業のため、個人のGoogleアカウントにURLを共有
意図しない公開設定に
「リンクを知っている全員」に公開され、URLが外部に漏れる
NotebookLMの共有設定に注意
GoogleのNotebookLM（ノートブックLM）は、PDFやドキュメントをAIに読み込ませて要約・分析ができる便利なツールです。しかし、共有設定を誤ると、社外秘の資料が誰でもアクセスできる状態になります。
💡 ポイント
NotebookLMに読み込ませた資料は、ノートブック自体の共有設定に依存します。「リンクを知っている全員がアクセス可能」になっていないか、必ず確認してください。
対策：URL管理のルールを徹底する
失敗事例③：シャドーAIによる意図しないデータ学習
【結論】社員が個人で無料版AIを使う「シャドーAI」は、入力データがAIの学習に使われるリスクがある。会社で一元管理し、ビジネス向けプランを導入することが必須。
シャドーAIとは、会社が把握していないところで社員が個人的にAIツールを業務利用することを指します。ChatGPTの無料版やGeminiの無料版など、個人アカウントで使えるAIサービスがこれに該当します。
無料版の危険性：データが学習に使われる
多くの無料版AIサービスは、利用規約で「入力データを学習に使用する」と明記しています。つまり、社員が業務データを入力すると、その情報がAIの学習データとして利用される可能性があります。
※2026年1月時点の情報です。各サービスの最新の利用規約をご確認ください。
なぜシャドーAIが発生するのか
シャドウAIが発生する最大の理由は、社員が「悪いこと」だと認識していないことです。便利なツールを使って業務を効率化しているだけ、という感覚で使っています。
「そもそも悪いとも思ってないし、トラブルになるとも思ってない。だから会社として整える必要があるんです」
— 生成AI顧問の視点
対策：会社でAIツールを一元管理する
ビジネス向けプランを契約
ChatGPT Team、Gemini for Workspaceなど、学習に使用されないプランを選択
利用ガイドラインを作成
「業務でAIを使う場合は会社指定のツールを使用する」とルール化
定期的な研修で周知
なぜこのルールが必要なのか、リスクとともに説明する
AI導入前に決めるべきセキュリティルール
【結論】AI導入前に最低限「顧客情報の取り扱い」「使用ツールの指定」「共有設定のルール」を決めることで、失敗リスクを大幅に減らせる。
ここまで3つの失敗事例を見てきましたが、いずれも事前にルールを決めていれば防げたものです。AI導入を進める前に、最低限以下の項目を社内で決定してください。
最低限決めるべき3つのルール
ルール整備で迷ったら専門家に相談を
自社だけでルールを作ろうとすると、「厳しすぎて誰も守らない」「緩すぎてリスクが残る」といった問題が発生しがちです。AI導入とセキュリティ対策を両立させるには、専門家の知見を活用することをおすすめします。
生成AI顧問サービスでは、業務可視化からルール整備、ツール選定、定着支援まで一貫したサポートを提供しています。詳しくは生成AI顧問サービスとはをご覧ください。
また、なぜ多くの中小企業がBoostXを選んでいるのか、その理由については選ばれる理由で詳しく解説しています。
よくある質問
まとめ
AI導入を成功させるには、セキュリティ対策を最初に整えることが不可欠です。無料相談の流れを確認し、自社に合ったルール整備について相談してみてください。
📝 この記事のまとめ
- 失敗事例①：顧客情報をAIに入力して情報漏洩。提案書・議事録作成時は匿名化が必須
- 失敗事例②：URL共有の管理不備。Google Workspace、NotebookLMの共有設定を必ず確認
- 失敗事例③：シャドーAIによる意図しないデータ学習。会社でビジネス向けプランを契約して一元管理
- 対策の基本：「顧客情報の取り扱い」「使用ツールの指定」「共有設定のルール」を事前に決める
- 成功のカギ：リスク管理と業務効率化は両立できる。最初にルールを整えることで、成果を出しながら損失も防げる
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執筆者
吉元大輝（よしもとひろき）
株式会社BoostX 代表取締役社長
中小企業の生成AI導入を支援する「生成AI伴走顧問」サービスを提供。業務可視化から定着支援まで、一気通貫で企業のAI活用を推進している。
※本記事の情報は2026年1月時点のものです。
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