医療・介護のAI導入で使える補助金・助成金一覧｜申請のポイント解説

AI関連のシステム導入には数十万円から数百万円の初期費用がかかることが多く、「やってみたいが費用面がネック」という医療・介護施設の声はいまだに多くあります。しかし実際には、公的な補助金・助成金を活用することで、導入コストを大幅に圧縮できるケースが少なくありません。人材開発支援助成金とIT導入補助金を組み合わせれば、条件次第で導入コストの50〜75%をカバーできる場合もあります。この記事では、医療・介護施設がAI導入時に活用できる補助金・助成金の具体的な制度内容と、申請を通すために押さえておくべきポイントを整理しました。なお、AI導入を継続的にサポートする伴走顧問サービスを利用すれば、補助金申請に必要な研修計画の策定から実行までを一貫して進められます。

医療・介護のAI導入費用に使える制度の全体像

医療・介護施設がAI導入で使える公的支援制度は、大きく3つのカテゴリに分かれます。「人に対する支援」「ツールに対する支援」「医療DX推進のための支援」です。それぞれ管轄省庁や対象経費が異なるため、自施設の導入計画に合った制度を選ぶことが重要です。

ポイントは、これらの制度を組み合わせて活用できるケースがあることです。たとえば、AIツール自体の導入費用にIT導入補助金を使い、そのツールを活用するためのスタッフ研修に人材開発支援助成金を申請するという形です。ただし、同一経費への二重申請はできないため、対象経費を明確に分けて計画する必要があります。

人材開発支援助成金｜AI研修費用の最大75%を補助

この領域でつまずきやすいのは、ツール選定よりも「業務の中のどこに組み込むか」の設計です。BoostXの生成AI伴走顧問は、業務ヒアリングから設計・定着支援までをサービス対応範囲としてカバーできる領域です。

医療・介護施設がAI導入を進める際に、最も活用しやすいのが厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。この制度は、事業主が従業員に対して職業訓練を行った場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。生成AIの業務活用研修も対象となります。

助成率と対象コース

人材開発支援助成金にはいくつかのコースがありますが、AI研修で主に活用されるのは「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」です。特にリスキリング支援コースでは、新たな分野で必要となる知識・技能を習得するための訓練が対象で、AIスキルの習得はまさにこれに該当します。

医療法人や社会福祉法人であっても、雇用保険の適用事業所であれば申請が可能です。「うちは医療法人だから対象外では」と思われがちですが、雇用保険に加入している従業員がいれば問題ありません。

具体的な費用シミュレーション

看護師・介護職員30名に対して10時間の生成AI活用研修を実施した場合の試算を示します。研修費用を1人あたり5万円（合計150万円）とした場合の計算例です。

150万円の研修費用に対して、実質負担が約8.7万円まで下がる計算です。1人あたりに換算すると約2,900円です。この助成率の高さが、人材開発支援助成金が最も活用しやすい制度と言われる理由です。

申請の流れ（必ず研修前に届出が必要）

人材開発支援助成金で最も見落とされがちなのが「事前届出」のルールです。研修を開始する前に、管轄の労働局に訓練計画届を提出しなければなりません。研修を実施した後に「助成金があると知ったから申請したい」というケースは認められません。

計画届の作成にあたっては、研修の目的・カリキュラム・時間数・受講対象者などを具体的に記載する必要があります。「AIの基本を学ぶ」のような曖昧な表現では審査で指摘を受けることがあるため、「生成AIを用いた患者対応文書の自動作成」「ChatGPTによる介護記録の入力効率化」のように、業務との関連が明確な内容で記述することが求められます。

IT導入補助金｜AI系ITツール導入に幅広く活用できる

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、経済産業省（中小企業庁）が運用しています。AI関連のITツールも対象に含まれるため、医療・介護施設が業務システムにAI機能を追加する場合に活用できます。

対象となるAIツールの例

IT導入補助金の対象になるのは、「IT導入支援事業者」としてあらかじめ登録されたベンダーが提供するITツールです。医療・介護分野では以下のようなツールが対象になり得ます。

申請の注意点

IT導入補助金の申請で最も重要なのは、IT導入支援事業者を経由して申請する仕組みになっている点です。補助金の対象となるITツールは、事務局に登録済みのものに限られます。導入したいAIツールがIT導入補助金の対象かどうかは、提供元のベンダーに事前に確認してください。

また、通常枠Aは補助額30万〜150万円（補助率1/2以内）、通常枠Bは補助額150万〜450万円（補助率1/2以内）となっており、導入費用の半額を自己負担する必要があります。人材開発支援助成金の75%と比べると補助率は低いものの、ツール本体の費用を対象にできるのが大きなメリットです。

医療DX関連の補助制度（厚生労働省系）

厚生労働省は、医療DXの推進を政策の柱に位置づけており、関連する複数の支援制度を設けています。直接「AI導入補助金」と名のついた制度ではないものの、AI活用と密接に関連する制度が複数あります。

医療DX推進体制整備加算（診療報酬）

これは補助金ではなく診療報酬上の加算ですが、医療DXに取り組む医療機関の収入増につながる制度です。マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、電子処方箋への対応、電子カルテ情報共有サービスへの対応などが要件に含まれます。AI導入の前段階として電子カルテの整備を進める際に、この加算で投資回収の一部を賄えます。

介護テクノロジー導入支援事業

介護施設向けの支援として、厚生労働省は介護ロボットやAI機器の導入を促す事業を都道府県を通じて実施しています。見守りセンサー、移乗支援機器、コミュニケーションロボットなどが主な対象ですが、AI搭載の介護記録支援システムやケアプラン作成支援AIも対象になる場合があります。補助額・補助率は都道府県ごとに異なるため、施設が所在する都道府県の担当窓口に確認が必要です。

地域医療介護総合確保基金

都道府県が国の交付金をもとに運用する基金で、地域の医療・介護提供体制の整備に充てられます。ICT導入やデジタル化への補助メニューが含まれている都道府県があり、AI導入がこの枠で支援される場合もあります。都道府県ごとに事業計画や補助要綱が異なるため、管轄の都道府県庁の医療政策課や介護保険課に問い合わせるのが確実です。