CTO代行AIの盲点｜人材不足85.5%と中小のムダを消す比較表

夕方、ベンダーから届いたメールを開くと、「先日のご要望を踏まえ、追加開発の概算をお送りします」とあり、添付の見積もりには見慣れない単語が並んでいます。社内にCTOも情報システム担当もエンジニアもいない中小企業では、この1通が社長の机で止まります。妥当なのか、高いのか、そもそも要るのか。誰にも聞けないので、まずAIに貼って聞いてみる。返ってくるのは、それらしい解説と「一般的には」という前置きの付いた相場感です。読み終えて分かるのは用語の意味で、「で、うちはこれを発注するのか」は1つも決まっていません。「結局、決めるのはいつも自分か」と思いながら、返信を翌朝に回す。CTO代行という言葉を検索し、AIで代わりにならないかと考える社長の1週間は、この場面が5回くり返される形になりがちです。1件40分なら週200分。減らないのは調べる時間ではなく、決める時間のほうです。

先に結論をお伝えします。CTO代行AIに任せられるのは、技術用語と仕組みを調べること、ベンダー提案の論点を整理すること、比較表や質問状を下書きすることの3つまでです。何を作らないかを決めること、見積もりの妥当性を判断すること、社内の情報をどこまで外に渡すかの線引きと止める判断の3つは、社内に残ります。この記事では、線を引いたときに社長の1ヶ月から何時間が外れるかを試算しますが、これは実績ではなく前提を置いたモデル計算です。CTO代行AIの効果を測った公的統計は存在しません。代わりに使えるのは、人材と導入の構造を示す統計です。IPA「DX動向2026調査のポイント」（2026年9月確認）によると、DXを推進する人材の量について「やや不足している」と「大幅に不足している」を合わせた回答は85.5%で、2024年度・2023年度とほぼ同じ水準が続いています。この調査は2026年4月から6月12日にかけて国内企業の経営層・情報システム部門・DX推進部門などを対象に行われ、1,799社から回収されたもので、CTO代行サービスの利用実態を測った調査ではありません。それでも、推進する人材が足りないという答えがこの3年で減っていないのなら、「AIに聞けばCTOは要らない」でも「人のCTO代行を雇うしかない」でもなく、どこまでをAIに任せ、どこからを社内に残すかを先に決めてから道具を選ぶのが要点だと私は考えています。この記事では、任せられる範囲と残す範囲、月5時間の内訳、社内だけで止まる3つの境目、3つの進め方の比較を整理します。

CTO代行AIに聞いても、決めるのは結局いつも社長のまま

社内に技術を決める人がいない会社でAIを使い始めると起きやすいのは、「聞けば答えは返ってくるのに、何も前に進んでいない」という手応えのなさです。見積もりの用語は分かった。提案書の要点も3行にまとまった。それなのに、ベンダーに返す返事は、翌朝も社長の机に残っている。この章では、なぜそうなるのかを、推進する人材の不足、AIの答えと社長が欲しい答えのずれ、企業全般のAI導入調査の3つから整理します。

人材の量が「不足」85.5%｜技術を決める人がいない会社ほど、判断が社長1人に集まる

最初に押さえたいのは、人の構造です。IPAのDX動向2026調査によると、DXを推進する人材の量について「やや不足している」と「大幅に不足している」を合わせた回答は85.5%で、2024年度・2023年度とほぼ同じ水準です。つまり、推進する人が足りないという状態は、この3年で改善していません。同じ調査では、AIの導入状況を従業員規模別に見ると、1,001人以上の企業では8割近くが導入しているのに対し、101人以下の企業では16.6%にとどまります。

この2つの数字を並べると、中小企業の社長の机で何が起きているかが見えてきます。推進する人がいない。AIを会社として入れている企業も16.6%と少ない。つまり、ベンダーからの仕様確認も、見積もりの妥当性も、トラブルの一次切り分けも、ツール選定も、セキュリティの可否も、判断の要るものは全部、決められる人が1人しかいない場所に集まります。それが社長です。週に5件あれば、5件とも社長の手元で止まります。

CTO代行AIを使い始めても、この構造は変わりません。AIが減らすのは「調べる」時間で、「決める」のはもともと決められる人が1人しかいなかったからです。AIに決めてもらうことはできない、というより、AIが決めた形にしても、ベンダーに返事を出すのは社長の名前です。減った気がしないのは、減らしたいものと減ったものが違うからです。なお、この統計は人材と導入の構造を示すもので、CTO代行AIの効果を測ったものではありません。

AIが返すのは「一般的には」、社長が欲しいのは「うちは発注するのか」

2つ目は、答えの中身のずれです。生成AIが得意なのは、「この見積もりに書かれたAPI連携とは何か」に対して、仕組みと相場の目安を3段落で返すことです。用語の解説、提案書の要約、比較の観点の列挙、質問状の下書き。これらは公開されている情報と提示された資料だけで書けるので、AIにとって扱いやすい問いです。1件あたり数分で、読める形の答えが返ります。

一方で、社長がベンダーに返さなければならないのは「うちは、この追加開発を、この金額で、今、発注するのか」です。この問いには、自社の売上の構造、来期の投資の優先順位、いま社内で回っている業務の限界、この担当者との今後の関係、といったAIの手元にない情報が全部からみます。AIは「一般的には妥当な範囲です」か「以下の点を確認することをおすすめします」を返すしかなく、確認した先の判断は社長に戻ります。

仮に週5件の技術の判断が要るやりとりがあり、1件に「調べる」25分と「決めて返す」15分がかかっているとします。AIが調べる時間を減らしても、決めて返す15分×5件＝週75分は残ります。社長の体感として「減っていない」のは、減った分が調べる時間で、決める時間ではないからです。この15分をどう扱うかを決めない限り、AIの性能をいくら上げても、ベンダーへの返事が早くなることはありません。

懸念の最多は「効果的な活用方法がわからない」｜足りないのは答えではなく線引き

3つ目は、これが技術の判断に限った話ではないという点です。総務省「令和7年版 情報通信白書」（2026年9月確認）によると、日本で何らかの業務に生成AIを利用している企業は55.2%、用途で最も割合が高いのは「メールや議事録、資料作成等の補助」で47.3%です。一方で、導入に際しての懸念の最多は「効果的な活用方法がわからない」で、次いでセキュリティ、ランニングコスト、初期コストが続きます。この白書は日本・米国・ドイツ・中国の企業全般を対象にした調査で、CTOのいない会社だけの調査ではありません。

活用方針を定めている企業は49.7%で、2023年度調査の42.7%から増えています。ただし中小企業では「方針を明確に定めていない」との回答が約半数を占めます。半分の企業は、AIを使ってはいるが、何に使い、何に使わないかを決めていない。この状態でCTO代行AIに見積もりを貼っている社長を想像すると、「効果的な活用方法がわからない」のは当然です。AIに任せる範囲を決めていないので、AIが処理する範囲も、社長に戻る範囲も、使う前と変わらないからです。

私は、中小企業のAI導入で手応えが出ない原因の大半は、道具の性能ではなく線引きの不在だと考えています。技術の判断まわりの線引きとは、「どの場面をAIに下ごしらえさせ、どの判断を最初から人が持ち、ベンダーに返す前に誰が決めるか」の3点です。この3点が1枚に書かれていない会社では、AIが賢くなっても社長の机の上の見積もりは減りません。次の章で、線をどこに引くかを具体的に示します。

CTO代行AIに任せられる範囲と、社内が持ち続ける範囲

CTO代行AIとは、ここでは、社内に技術責任者がいない会社が、ベンダーとのやりとりや技術の判断の下ごしらえに生成AIを使うことを指します。特定の製品名ではありません。この定義に立つと、線引きの答えは先に決まります。任せてよいのは3つ、社内が持ち続けるのも3つです。任せてよいのは「技術用語と仕組みの調べもの」「ベンダー提案の論点整理」「比較表と質問状の下書き」。持ち続けるのは「何を作らないかの決定」「見積もりの妥当性の判断」「情報の線引きと止める判断」です。図の左右がそのまま線になります。そして、任せる3つについても、出力は下書きで止め、ベンダーに返す前の判断は人が持ちます。

任せられる3つ｜技術用語と仕組みの調べもの・ベンダー提案の論点整理・比較表と質問状の下書き

1つ目は技術用語と仕組みの調べものです。「API連携とは何か」「クラウドとオンプレミスは何が違うのか」「この保守費は何に対して払うのか」。見積もりや提案書に出てくる用語の大半は、公開情報で意味が確認できます。AIに用語と前後の文脈を渡せば、社長が読める粒度で数分の解説が出ます。ここで大事なのは、AIが「正しいかどうかを決める」のではなく「読める状態にする」までで止めることです。

2つ目はベンダー提案の論点整理です。10ページの提案書を渡して、「何を提案していて、何が前提で、何が書かれていないか」を3点ずつ出してもらう。前提として置かれているデータの量、書かれていない運用後の費用、対応範囲に入っていない例外。この整理は、AIが得意です。社長が10ページを読んで自分で3点を抜くのに25分かかっていたところが、AIの整理を読んで確かめる10分になります。ここには判断は入りません。入れるのは論点の見出しだけです。

3つ目は比較表と質問状の下書きです。2社から見積もりが来たとき、「機能・費用・保守・契約期間・データの置き場所」の5軸で並べた表の下書きと、それぞれに返す質問状の下書きを出す。型を1度渡しておけば、担当が代わっても同じ軸の表が出ます。社長が毎回0から表を作っていた時間が、下書きを直す時間だけになる。これがこの記事の試算で「調べる25分が10分になる」中身の3つ目です。軸は5本あれば足り、15本に増やす必要はありません。

持ち続ける3つ｜何を作らないかの決定・見積もりの妥当性の判断・情報の線引きと止める判断

持ち続ける1つ目は、何を作らないかの決定です。ベンダーの提案は、当然ながら「作る」方向に寄ります。AIに「この提案は妥当か」と聞いても、「作らない」という選択肢はAIの手元にある情報からは出てきません。売上の構造、いまの人員で回る範囲、来期の優先順位を知っているのは社長だけです。CTOの仕事の中で最も価値があるのは、作る技術を選ぶことではなく、作らないと決めることだと私は考えています。この項目は、線引きの中で最も動かしてはいけない1本です。

2つ目は見積もりの妥当性の判断です。「この金額は高いか」という問いに、AIは一般的な相場の目安を返します。ただし、人のCTO代行や技術顧問の費用も、開発の見積もりも、各社の契約により異なるため、ここでは金額を示しません。相場の目安と、自社にとっての妥当性は別の問いです。3年使うのか1年でやめるのか、社内で運用できるのか外に出すのか、この金額を払っても残る余力があるのか。AIが下書きした比較表を見て、妥当だと判断して署名するのは人です。数字を出すのはAIでも、決めるのは社長です。

3つ目は情報の線引きと止める判断です。顧客データ、契約書の中身、社内のシステム構成、ベンダーから預かった秘密保持の対象資料を、外部のAIサービスに入力すること自体が線の外です。論点整理には、提案書の全文をそのまま貼る必要はなく、固有名詞と金額を伏せた要点だけで足ります。情報通信白書で懸念の2位に挙がっていたのがセキュリティでしたが、CTOのいない会社ではこの線を引く人がいないまま便利さが先に走ります。加えて、「このプロジェクトはここで止める」と言える人も社内にしかいません。渡さない情報と止める判断を先に決めることが、安心して任せるための前提です。

出力は下書き｜ベンダーに返す前の最終判断は必ず社長か決める役が持つ

線引きの3つ目の柱は、AIの出力を「返信」ではなく「下書き」で止め、ベンダーに返す前の判断を必ず人が持つことです。AIに質問状を書かせてそのまま送れば1件0分になりそうですが、そうすると、AIが提案書を読み違えたときに止める人がいません。「保守費が二重に計上されているように見える」という下書きが、実は前提の読み違いだった場合、送った瞬間に社長の名前で誤りが残ります。

確認に必要な時間は、この記事の前提では1件15分です。下書きを読み、論点が合っているかを見て、自社としてどう返すかを決めて送る。週5件で75分。この75分を惜しんで全自動にすると、月に1件でも判断を外したときの損失のほうが大きくなります。私は、中小企業のAI導入では「最後の判断を人が持つ」ことを、効率より先に決めるべき項目だと考えています。効率は線を引いた後で積み上げれば十分に出ます。

整理すると、AIに任せるのは「調べもの」「論点整理」「下書き」の3つ、社内が持つのは「作らない決定」「妥当性の判断」「情報の線引きと止める判断」の3つ、そして最後の判断は必ず人。この6項目と1つの原則が1枚に書かれていれば、CTO代行AIをどこまで使うかで迷うことはなくなります。次の章では、この線を引いたときに社長の1ヶ月から実際に何時間が外れるかを、前提を置いて計算します。

CTO代行AIで、社長の1ヶ月から何時間が外れる？

ここからは数字の章です。繰り返しになりますが、以下は実績ではなく前提を置いたモデル計算で、CTO代行AIの効果を測った公的統計は存在しません。前提を全部書き出しますので、自社の件数に置き換えて読み直してください。週の件数が5件ではなく10件の会社もあれば、2件の会社もあります。前提が変われば結果も変わります。

前提を置いた計算の中身｜月13時間20分が8時間20分になる内訳

前提は5つです。社内にエンジニアがいない中小企業で、技術の判断が要るやりとりが週5件。内訳は、ベンダーからの仕様確認、見積もりの妥当性、トラブルの一次切り分け、ツール選定、セキュリティの可否の5種類です。1件あたり社長が「調べる」のに25分、「決めて返す」のに15分、合計40分。月は4週で数えます。

Beforeを計算します。1件40分×週5件で週200分、3時間20分です。月4週なら800分、13時間20分。この13時間20分は、まとまった時間ではなく、夕方のメールと翌朝の返信の間に、1件40分ずつ散らばって発生します。1週間に5回、社長の集中が技術の判断に引き戻される形です。

Afterを計算します。前提は同じで、前の章の線引きだけを入れます。「調べる」の25分は、AIに用語の調べもの・論点整理・比較表の下書きを任せ、社長はそれを確かめて読むだけになるので10分。「決めて返す」の15分は変えません。1件25分×週5件で週125分、2時間5分。月4週なら500分、8時間20分です。

差は週75分（1時間15分）、月300分（5時間）、3ヶ月で15時間です。減った75分の中身は、すべて「調べる」から出ています。「決めて返す」15分×5件＝週75分は1分も減っていません。月にすると5時間です。ここが重要で、線引きをしても、ベンダーに「発注する」「しない」を返す仕事は社長の仕事のまま残ります。減らせるのは、もともと判断の要らなかった部分だけです。逆に言えば、判断の要らない調べものを判断と混ぜたまま社長が全部やっていたことが、これまでの13時間20分の正体です。

費用との対比も書いておきます。AI顧問Lightは 月額110,000円（税込）です。月5時間で割ると1時間あたり22,000円になります。この金額をどう見るかは会社ごとの判断です。社長の1時間の価値と比べる会社もあれば、人のCTO代行を月に何時間依頼するかと比べる会社もあります。数字を出した理由は、判断の材料を揃えるためで、割安だと言うためではありません。

減らないのは「決めて返す」週75分｜AIの効果は効率化に寄り、売上や利益には届きにくい

月5時間残る「決めて返す」時間は、減らすものではなく、CTOの仕事そのものです。この見立てを、企業全般のAI導入の実態と照らします。IPAのDX動向2026調査では、AIの利用用途で割合が高いのは「文書・音声の要約・翻訳・校正」82.5%、「文書・レポートの作成」80.5%、「情報検索・収集・分析・レポーティング」77.0%です。一方で、「自社製品・サービスの高度化」は10.9%、「生産・物流・サービス提供の計画支援」は6.0%にとどまります。要約・作成・検索は8割、計画や高度化は1割です。

効果の内訳も同じ形をしています。AI導入による具体的な効果として「業務が効率化・迅速化した」は91.6%、「企画提案等の品質や速さが向上」は48.9%、「残業時間の削減」は29.2%です。これに対し、「顧客満足度が向上」は4.5%、「売上や利益が向上」は3.9%、「対象となる顧客が拡大」は2.7%でした。効果全体の評価では、「期待以上」と「期待どおり」の合計が31.8%、「一定の効果はあった」が50.6%です。AIの効果は、いまのところ「調べる・まとめる・書く」の効率化に寄っていて、「何を作るか」「誰に売るか」という判断の側には届きにくい、というのがこの調査の形です。

CTO代行AIに置き換えると、こうなります。調べる25分が10分になるのは、要約82.5%・作成80.5%・検索77.0%の側の話です。「発注するか」「作らないか」を決めるのは、高度化10.9%・計画支援6.0%の側で、AIが担う割合はまだ小さい。だから、月5時間の「決めて返す」を減らそうとして道具を増やしても、減りません。減らないものを減らそうとする時間を、線引きの1枚を書く60分に回すほうが先だと私は考えています。

会社として決めた場合と個人任せの差｜10%ptの開き

社長が自分のスマートフォンで無料のAIに見積もりを貼っているという会社もあると思います。それで足りるかどうかを、企業の調査で見ます。商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」（2026年9月確認）によると、導入状況で最も割合が高いのは「会社での導入はなく、使用は個人の判断に任せている」で64.9%でした。課題の最多は「具体的な活用場面が不明」で35.6%です。この調査は中小企業全般を対象にしたもので、CTOのいない会社だけの調査ではありません。

注目したいのは差です。同じ調査で、「会社による導入」（n=592）は「個人登録AIの利用推奨」（n=534）より、経営へのプラス効果を感じる割合が10%pt以上高いという結果が出ています。使っているAIの性能が違うわけではありません。違うのは、会社として何に使うかを決めたかどうかです。さらに同じ調査では、導入を検討している段階の企業で最も多く挙がった課題が「導入を推進する人材がいない」でした。CTO代行を探している社長の状況そのものです。

技術の判断に置き換えると、社長が個人で無料AIに見積もりを貼っている状態が64.9%側で、会社として「調べもの・論点整理・下書きの3つはAI、作らない決定・妥当性・情報の線は社長」と決めた状態が「会社による導入」側です。使う道具が同じでも、決めたかどうかで手応えが変わる。この記事の試算で月5時間が外れるのも、線引きを会社として決めた場合の数字です。個人任せのまま同じ結果は出ないと私は考えています。「推進する人材がいない」という課題も、推進する人を雇う前に、任せる場面を1つに固定することで最初の1歩は踏み出せます。

社内だけでCTO代行AIを広げたときに止まる3つの境目

線引きを決めて動き出した後にも、止まりやすい境目が3つあります。ここで挙げるのは特定の会社の話ではなく、社内にエンジニアがいない中小企業が社内だけで進めた場合に、構造上こうなりがちだという整理です。先に知っておくと、境目に来たときに慌てずに済みます。3つとも、AIの性能とは無関係に起きます。

境目1｜AIの答えを確かめる人がいないまま、見積もりに返事をしてしまう

最初の境目は、使い始めて1〜2ヶ月で来ます。最初は用語の解説だけだったAIの使い方が、「この見積もりは妥当か」「この提案は受けてよいか」に広がっていきます。AIは聞かれれば答えます。「一般的な範囲内と考えられます」「以下の3点を確認のうえ進めてよいでしょう」。もっともらしい文面です。

ところが、その答えが正しいかどうかを確かめられる人が社内にいません。エンジニアがいれば「この保守費の根拠は何か」と1つ聞いて済む話が、AIの答えをそのままベンダーへの返事に使う形になります。AIが提案書の前提を読み違えていても、ベンダー側が指摘しなければ、そのまま契約が進みます。契約後に「そんなつもりではなかった」が出るのは、この境目を越えていない場合です。

この境目を越えるには、AIの答えを「判断」ではなく「質問の下書き」として使う決めごとが要ります。AIが「妥当と考えられます」と返しても、それは返事ではなく、ベンダーに投げる質問状の材料にする。「この保守費は何に対して払うのか」「この前提が変わったら金額はどう動くのか」。質問を3つ返して、ベンダーの答えを見てから決める。1件15分の「決めて返す」が、この形なら質問状を送る5分と、答えを見て決める10分に分かれます。AIに答えさせるのではなく、AIに問いを作らせる。この向きを間違えると、境目1で止まります。

境目2｜ベンダーの資料と社内の情報をどこまでAIに渡すか決まらないまま始まる

2つ目の境目は、情報の線です。情報通信白書で導入時の懸念の2位に挙がっていたセキュリティは、CTOのいない会社では「誰も線を引いていない」という形で現れます。顧客データの件数、契約書の条項、現行システムの構成図、ベンダーから秘密保持の前提で受け取った提案書。どれを外部のAIサービスに入力してよいかを決めないまま、「便利だから」と提案書を全文貼り始める。これが最も避けたい状態です。

決め方は難しくありません。論点整理に固有名詞と金額は要らない、という原則を1行で書くだけです。「提案書は要点だけを貼り、社名と金額と顧客情報は伏せる」「秘密保持の対象資料はAIに貼らず、人が読む」。この2行があれば、渡す情報は仕組みの説明と論点の見出しだけになります。逆に言えば、この2行がない会社では、便利さが先に走って線が後から引けなくなります。

なお、ベンダーとの契約に秘密保持の条項がある場合、その資料を第三者のサービスに入力してよいかは、契約書の該当箇所を1度読めば分かります。読まずに始める形が構造上出やすいのもこの境目です。「どこまで渡すか」は使い始める初日に決める項目で、後から決める項目ではありません。決めるのに必要な時間は、3点を書くだけなら15分です。

境目3｜判断の記録が残らず、担当が代わると同じ議論が最初に戻る

3つ目の境目は、人の入れ替わりと記録の不在です。IPAのDX動向2026調査では、AI関連人材の充足状況について、多くの人材種別で「不足している」が過半数を占めています。とくに「現場の知見と基礎的AI知識を持ち、自社へのAI導入を推進できる従業員」と「データマネジメントの知見があり、社内で企画、推進できる人材」は、不足の回答割合が高いままです。推進する人が1人いても、その1人に依存する形になりやすい構造です。

この統計は離職率を示すものではありません。ただ、社内でAIを使った判断の下ごしらえを社長1人か、管理部門の1人が担っている場合、その人の頭の中と個人のアカウントにしか記録が残らないことは珍しくありません。「なぜあのとき、あの機能を作らないと決めたのか」「あのベンダーの見積もりのどこを妥当と見たのか」。この記録が残っていないと、次の担当者は同じ議論を最初からやり直します。3ヶ月かけて固めた判断の型が、引き継ぎの1日で消える形です。

越え方は、判断の記録を「人」ではなく「会社」に置くことです。AIに渡す型と、渡さない情報の線と、決める役を1枚の文書にして、会社のアカウントで管理する。作らないと決めた案件は、決めた日と理由を1行残す。新しい担当が来た初日に、その1枚を読めば同じ下書きが出て、同じ判断の記録が辿れる状態にしておく。私は、中小企業のAI導入で最初にやるべきことは、賢い使い方を教えることではなく、担当が代わっても残る形にすることだと考えています。

比較｜社長がAIに聞くだけ・人のCTO代行/技術顧問・線引きから伴走の3つ

進め方は大きく3つに分かれます。社長が手元のAIに見積もりや提案書を貼って聞くだけの方法、人のCTO代行や技術顧問と契約して技術の判断そのものを外に出す方法、そして最初に線引きを決めてから伴走で1場面ずつ動かす方法です。立ち上がりの早さ、社長の手が空くか、担当が代わっても残るか、費用の形の4軸で比較します。

4軸の中身｜立ち上がりの早さ・社長の手が空くか・担当が代わっても残るか・費用の形

1つ目の軸は立ち上がりの早さです。AIに聞くだけなら当日、人のCTO代行は数週間から数ヶ月、伴走は線引きの1枚を作ってから動かします。早さだけならAIに聞くだけが最も早い。ただし、早く始まった分だけ、線引きのない状態が長く続くことになります。1ヶ月後にAIの答えをそのままベンダーへの返事に使っている、というのが起きやすい形です。

2つ目は社長の手が空くかです。ここは3つで差が出ます。AIに聞くだけは調べる時間を減らしますが、決めて返す月5時間はそのまま残ります。人のCTO代行は判断そのものを受けるので最も手が空きますが、最終判断は社長に戻ります。線引きから入る方法は、調べる25分を10分にする形を社内に定着させるので、月5時間が外れます。この記事の試算の月5時間は、この軸から出ています。なお、調べもの・論点整理・下書きの3つを、社長の手元のAIではなく会社の仕組みとして残したい場合には、Claude Code構築支援のように、線引きをそのまま自社の型として組み込む選択肢もあります。最短2週間で稼働し、費用は個別見積です。

3つ目は担当が代わっても残るかです。前の章の境目3にあたります。AIに聞くだけは社長個人に、人のCTO代行はその人に、伴走は会社の1枚に残ります。推進する人材が不足していると答える企業が85.5%という構造を考えると、この軸を軽く見ないほうがよいと私は考えています。3年後に同じ人が社内にいるかどうかは、どの会社でも分かりません。

4つ目は費用の形です。0円、各社の契約による金額、月額110,000円（税込）から。金額の大小だけでなく、何にお金を払っているかが違います。AIに聞くだけは道具に、人のCTO代行はその人の時間に、伴走は線引きと定着の作業に払う形です。3つとも道具の性能に払っているわけではない、という点は共通しています。

比較表の読み方｜「何でも答えてくれるか」の行で選ばない

比較表を見るとき、「どこまでAIが答えてくれるか」や「何%の質問に答えられるか」で選ぶのは避けたいところです。理由は2つあります。1つ目は、何でも答える仕組みほど、答えを確かめる人がいなくなることです。全部の質問に答えるAIは、見積もりの妥当性にも「妥当です」と答えます。答える範囲90%の仕組みより、下書き100%・判断0%の仕組みのほうが、CTOのいない会社では安全です。

2つ目は、答えられる範囲は調べる時間を測る数字で、社長の判断を測る数字ではないことです。この記事が問題にしているのは社長の机に戻る「決めて返す」時間であり、それを扱えるようにするのは答えの量ではなく線引きです。表を読むときは、「社長の手が空くか」と「担当が代わっても残るか」の2行を先に見て、費用の行は最後に見ることをすすめます。

また、3つの方法は排他ではありません。人のCTO代行と契約したうえで、その人が来ない日の下ごしらえをAIに任せる線引きだけを決める組み合わせもあります。すでに技術顧問がいる会社なら、契約を変える必要はなく、顧問に聞く前に社長が10分で論点を整理できる型を1つ作るだけで足りる場合もあると私は考えています。人を増やす前に、決めごとを1枚増やすほうが先です。

社内だけで進めてよい会社の3条件｜決める役1人・任せる場面1つ・線引き1枚を書く60分

正直に書きます。次の3つが揃っている会社は、外部の伴走は要りません。社内だけで進めて十分に線引きができます。

1つ目は、社長以外に決める役を1人置けることです。管理部門長でも、ベンダーとの窓口担当でも、「この質問状はベンダーに送ってよい」を社長に聞かずに決める人が1人いること。社長が全部決める形のままでは、AIを使っても社長の机に戻る件数は減りません。推進する人材が不足85.5%という構造の中で、この1人を置けるかどうかが最初の分かれ目です。

2つ目は、最初に任せる場面が1つに絞れていることです。見積もりの用語の調べもの、提案書の論点整理、2社比較の下書きのどれか1つ。3つ同時に始めると境目1に早く着きます。1つを1ヶ月動かし、決める役の手順が定着してから2つ目に進む。この順番が自分たちで守れるなら問題ありません。

3つ目は、線引き1枚を書く60分を確保できることです。任せる場面、渡さない情報、決める役。この3点を1枚に書くのに必要な時間は、慣れていれば60分です。この60分を、ベンダーからのメールが来た夕方ではなく、予定として取れるかどうか。取れるなら、その1枚が会社に残り、担当が代わっても続きます。

逆に、この3つのうち1つでも欠けている会社では、社内だけで進めると3つの境目のどこかで止まりやすくなります。その場合に、線引きの1枚を一緒に作り、1ヶ月1場面ずつ動かす伴走が選択肢になります。要る会社と要らない会社がはっきり分かれる、というのが私の考えです。

ビフォーアフター：技術の判断まわりの1ヶ月がこう変わる

最後に、線を引く前と後の1ヶ月を並べます。数字は前の章の前提（週5件・1件40分＝調べる25分＋決めて返す15分・月4週）をそのまま使います。実績ではなく前提を置いたモデル計算で、CTO代行AIの効果を測った公的統計は存在しません。自社の件数に置き換えて読んでください。

違いを生んでいるのはツールではなく線引き

BeforeとAfterで、使っている道具はほとんど同じです。AIも、ベンダーも、社内の人数も変わっていません。変わったのは3つだけです。任せる場面を調べもの・論点整理・下書きの3つに絞ったこと、渡さない情報を決めたこと、ベンダーに返す前に決める役を置いたこと。

この3つは、ツールを入れる作業ではなく、線を引く作業です。線引きに必要なのは1枚の文書と、それを会社として決める60分。そして最初の1場面を1ヶ月かけて動かし、定着したら次に進む順番です。この順番を自分たちで守れる会社は社内だけで、守りにくい会社は伴走で。どちらを選んでも、線を引かないままAIに聞き続ける選択だけは避けたいところです。

「うちはまだBefore寄りだ」「Afterに近づけたいが、線引きの1枚を誰が書くかで止まっている」と感じた方は、次の枠で、線引きから始める伴走の中身を確認してみてください。

よくある質問

公開日：2026年9月