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生成AIの社内展開で最初にやるべき3つの準備作業|失敗しない進め方

公開 2026.02.03 ・ 最終更新 2026.10.06 ・ 読了目安 約15分

たとえば、社長が月曜の朝礼で「来月から全員、ChatGPTを仕事で使ってよい」と話し、翌週に総務の担当が有料プランの見積を取ったとします。営業の担当は「取引先の名前を入れて提案文を作ってよいか」を知りたがり、経理の担当は「個人で登録したアカウントで請求の案内文を作っていたが、続けてよいか」で迷っています。総務の担当はどちらにも答えられません。決める人が、社内にまだいないからです。

生成AIの社内導入を何から始めるか、答えを先にお伝えします。ツールの契約とアカウントの配布より先に、4つを揃えます。対象の仕事を1つ、推進役と続けるか止めるかを決める人、利用ルールと使う環境、説明と練習の場です。準備そのものを7段階の仕事に分けると、人が決める段は1・3・5・7の4つ、AIに下書きさせてよい段は2・4・6の3つに分かれます。以下、段階ごとに誰が何を決めるかを整理します。

30-SECOND SUMMARY忙しい方へ|この記事の結論
  1. 配る前に揃えるのは、対象の仕事1つ・推進役と判断する人・利用ルールと使う環境・説明と練習の場の4つです
  2. 2026年1月の中小企業3,892社の調査では、生成AIの使用を個人の判断に任せている会社が64.9%。ルールの整備が追いつかないことは、導入後の課題で最も多い25.1%でした
  3. 対象の決定・入力してよい情報の線・30日目の継続判断は人が決め、候補の書き出し・ルール案・説明資料はAIに下書きさせて構いません

生成AIの社内展開準備とは

生成AIの社内展開準備とは、アカウントを配る前に、対象の仕事・推進役と判断する人・利用ルールと使う環境・説明と練習の場の4つを決めておく仕事のことです。ツールの比較や契約は、その後で間に合います。

配る前に揃える4つと、欠けたときに起きること

4つは決める人が違います。名前を書いておかないと、推進役1人に答えの出ない質問が積み上がります。

準備 決めること 決める人 欠けたときに起きること
対象の仕事 どの仕事の、どの工程から使うか(1つ) 社長と対象の部署の責任者 全員が自由に試し、何に効いたかを誰も説明できない
推進役と判断する人 準備を進める人と、30日目に続けるか止めるかを決める3人 社長 質問の行き先が無く、続けるかどうかも決まらない
利用ルールと使う環境 入力してよい情報の線、会社の契約か個人のアカウントか 社長・推進役・情報管理の担当 取引先名や原価を入れてよいかの質問に、その場で誰も答えられない
説明と練習の場 全員向けの15分の説明と、対象の担当の練習 社長と推進役 アカウントだけが届き、使う人が一部に偏る

準備の仕事を7段階に分けると、判断は4か所に集まる

準備も、担当・入力・出力・判断がある1つの仕事として7段階に分けられます。

段階 担当 入力 出力 判断 例外
1 方針を出す 社長 困っている部署の話 準備の指示と推進役の指名 あり(誰に任せるか) 推進役の候補が手一杯
2 候補の仕事を書き出す 推進役と各部署の責任者 日報、手順書、月の件数の記録 候補3件の一覧(月の件数・1件の分数) なし 件数を記録していない仕事
3 対象を1つに絞る 社長と対象の部署の責任者 候補3件の一覧 対象の仕事1つと対象の担当の名前 あり(どれから始めるか) 社長の困りごとと現場の件数が食い違う
4 利用ルールの案を書く 推進役 規約、情報管理規程、扱う情報の一覧 A4で1枚のルール案 なし 情報管理規程が社内に無い
5 入力の線と使う環境を決める 社長・推進役・情報管理の担当 ルール案、契約プランの設定、アカウントの台帳 確定したルールと対象の担当分のアカウント あり(入力してよい情報・個人アカウントの扱い) 個人のアカウントで使う社員がいる
6 説明と練習 社長と推進役 確定したルール、対象の仕事の過去の実物 15分の説明、練習の記録、質問の記録 なし 説明の日に来られない担当
7 30日目の確認 社長・推進役・対象の部署の責任者 導入前の1件の分数、使った人数、質問の記録 続ける・広げる・止めるの結論 あり(続けるかどうか) 30日で数字が揃わない

時間が消えやすいのは、件数を数え直す段階2と、規約と社内規程を突き合わせる段階5です。止まりやすいのは判断が入る段階1・3・5・7で、どれも決める人の名前が無い段で止まります。

アカウントを先に配ると、どこで止まるのか?

先に配ると、止まるのは3か所です。入力してよいかに答えられない(段階5を飛ばした)、何に使うかが決まらず一部の人だけが使う(段階3を飛ばした)、30日後に続けるかを決める人がいない(段階7)。

個人の判断に任せた状態から始まる会社が、全体の6割を超える

商工中金が中小企業3,892社から回答を得た2026年1月の調査では、会社として導入せず使用を個人の判断に任せている会社が64.9%で最多でした。会社として導入しているのは16.3%、個人での利用を勧めているのは14.9%です。

ルールより先に使い方が広がる会社は珍しくありません。個人のアカウントで使う社員はすでにいる、と考えて段階5に臨みます。

ルールの整備は、導入した後に追いつかなくなる

同じ調査で、社内ルールや方針の整備が追いつかないことを挙げた会社は25.1%で、導入後の課題で最多でした。情報管理やセキュリティの不安も21.0%あります。配った後にルールを作ると、質問のたびに個別に答えることになり、同じ質問に違う答えが返ります。

対象が決まらないと、使う人が偏る

自社のどの場面で使うかが明らかでないことを挙げた会社は35.6%で、導入以前の課題で最多でした。従業員の知識不足や心理的な抵抗は29.2%、知識が一部の部署や社員に偏ることは14.7%です。対象が決まらないまま配ると、関心のある数人だけが使い、そのやり方は共有されないまま残ります。

準備①:対象の仕事を1つに絞る

対象は1つに絞ります。選ぶ条件は、月の件数が多いこと、判断の少ない工程を含むこと、出力がそのまま社外に出ないことの3つです。3つを満たす仕事なら、30日目に何が変わったかを説明できます。

候補を3件書き出し、月の件数と1件の分数を添える

段階2では、各部署の責任者が候補を1〜2件ずつ挙げ、推進役が3件に絞ります。下の件数と分数は前提として置いた仮の値で、自社の値は日報や記録で置き換えてください。

候補の仕事 月の件数(仮) 1件の分数(仮) 判断の多さ 出力は社外へ出るか
定例会議の議事録の下書き 20件 30分 少ない(決定事項の確認のみ) 出ない
問い合わせへの一次返信の下書き 60件 10分 中(返金や納期の約束を含むことがある) 出る
見積書の送付文の作成 40件 5分 少ない 出る

この例なら、1つ目は議事録の下書きです。前提の値で月20件×30分=600分、月10時間がこの工程にかかっています。削れる時間ではなく、30日目に比べる土台です。問い合わせへの一次返信は件数が多いものの、返金や納期の約束を含み社外へ出るため、2件目以降に回します。

判断の少ない工程から始める根拠

判断を含む工程では、確認する人の負担がそのまま残ります。議事録ならAIが返すのは要約と決定事項の候補までで、人が確認するのは決定事項・担当者名・期日の3点です。確認の範囲が狭いほど、担当が慣れるまでの日数も短くなります。

対象を決めるのは、社長と対象の部署の責任者の2人

社長1人で決めると、社長が困っている仕事が選ばれ、件数の多い現場の仕事が後回しになりがちです。責任者が入ると、件数の記録を見ながら決められます。目的をどこまで具体に書くかと導入前に測る指標は、目的の書き方と導入前に測る3つの指標を整理した記事で扱っています。

準備②:推進役と、続けるか止めるかを決める人

推進役は1人、続けるか止めるかを決める人は3人です。推進役が段階2・4・6を進め、段階1・3・5・7は決める人の名前を先に書きます。

生成AIの社内展開準備を7段階に分け、決めずに配る進め方では段階3・5・7で止まり、4つを揃えてから配る進め方では人が決める段とAIに下書きさせる段が分かれることを示した図
止まる3か所は、どれも決める人の名前が書かれていない段です。AIに任せられるのは、決める場の材料をつくる段に限られます

3層の分担と、それぞれが決めること

層 担当 主な役割 決めること
経営層 社長・役員 方針を出す、予算と推進役の時間を確保する、自分でも使う 段階1の指名、段階3の対象、段階7の継続
推進層 推進役(総務・情シス・経営企画のいずれか1人) 候補の一覧、ルール案、説明資料、質問の記録 なし(決める場の材料を揃える)
現場層 対象の部署の責任者と担当 実物を使った練習、質問を出す、導入前の分数を測る 段階3の対象、段階7の継続(責任者)

推進層の「決めること」が空欄なのは、推進役に判断まで背負わせないためです。経営層が担う役割は社内に広げるときの社長の役割を整理した記事にあります。

推進役は、ITの詳しさより対象の部署に話が通る人

同じ調査で、推進する人材がいないことを挙げた会社は32.0%で、導入検討の段階の課題で最多でした。詳しい人がいないことは、準備を止める根拠になりません。推進役に要るのは、対象の部署の責任者に件数の記録を頼める関係と、質問を期日までに返す段取りです。

推進役が準備に使える時間は、社長が上長と週あたりの時間数で決めて紙に書きます。決めずに兼務で任せると、繁忙期に段階4のルール案が仕上がらないまま配布の日が来ます。着手から4週間で何を進めるかは、推進を任された担当が着手する仕事を整理した記事にまとめています。

30日目の判断の場を、配る前に予定へ入れる

判断の場は、配る日を決めたときに同時に予定へ入れます。参加は社長・推進役・責任者の3人、所要は30分です。場が決まっていると、質問と導入前の分数の記録が30日目の材料として集まり始めます。

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準備③:利用ルールと使う環境を、配る日までに決める

利用ルールはA4で1枚に収め、対象の仕事で出てくる情報の名前で書きます。使う環境は、会社の契約に揃えるか、個人で登録したアカウントをどう扱うかを決めます。

入力してよい情報は、対象の仕事で出てくる名前で書く

総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版、2026年3月公表)は、AIを使う側の事業者に対して、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うこと、提供者が定めた利用規約を守ることを求めています。社内のルールでは、この「不適切に」の中身を自社の情報の名前に置き換えます。議事録を対象にした場合の例です。

情報 入力 根拠
社内の定例会議の発言メモ(社外秘の議題を除く) してよい 対象の仕事そのもので、社外の個人情報を含まない
取引先の担当者の氏名・連絡先 しない(会社名で置き換える) 個人情報の扱いになるため
原価、見積の金額、契約の条件 しない 取引先との契約と、金額の責任が関わるため
社員の評価や人事の話題 しない 個人の評価に関わり、本人への説明責任が生じるため
自社サイトで公開済みの文章 してよい すでに公開されている情報のため

迷う情報が出たら担当が決めず、推進役に回して段階5の3人で線を引き、ルールに1行足します。利用ルールの章立てやひな形は生成AIの社内ガイドラインのひな形を整理した記事にあります。ここで押さえるのは、誰がいつ線を引くかです。運用ルールが現場で守られなくなる形も、線を引く人が決まっていないところから始まります。

個人で登録したアカウントを、どう扱うか

段階5で必ず出るのが、すでに個人のアカウントで使っている社員の扱いです。答えは会社ごとに違って構いません。決める項目は次の3つです。

  • 対象の仕事で使うのは、会社で契約したアカウントに限るか
  • 個人のアカウントで作った文章を、社外に出してよいか
  • 個人のアカウントの利用を、いつまでに会社の契約へ移すか(期日と担当)

会社の契約に揃える側に寄せるのは、入力内容をサービスの改善に使うかどうかや保存の設定が、契約の種類ごとに違うためです。会社の契約なら推進役が規約と設定を1回確かめれば済み、個人のアカウントでは確認が人数分になります。

社外へ出す前に確認する人を、ルールの紙に書く

ルールの紙の最後の1行には、社外へ出す前に誰が確認するかを書きます。議事録のように社内で閉じる出力は作成者本人の確認で足り、社外へ出る送付文や返信は、上長か責任者が送る前に1回読みます。

準備④:説明と練習の場を、対象の担当から始める

説明は全員向けの15分と、対象の担当2〜3人の練習に分けます。

社長が話す15分で伝えること

全員向けの説明は、社長が自分の言葉で話す15分です。伝えるのは、何のために入れるのか、どの仕事から使うのか、何が変わらないのかの3つです。担当の人数や評価が変わらないと社長から聞けると、仕事を減らされる話ではないと受け取られます。説明の場の組み立ては社内の説明会の進め方を扱った記事にまとめています。

練習は、対象の仕事の過去の実物で行う

題材は汎用の例題ではなく、対象の仕事の実物にします。議事録なら社外秘の議題を除いた過去3回分の会議メモを使い、AIの下書きと実際の議事録を並べて、決定事項・担当者名・期日の3点が合うかを確かめます。1回30分で足ります。途中で出た「これは入れてよいか」は、その場で答えずに記録して段階7へ回します。

準備の作業そのものにも、AIに下書きさせてよい段がある

段階2・4・6はAIに下書きを任せられ、段階1・3・5・7は人が決めます。

段階 AIが受け取るもの AIが返すもの 人が確認すること
1 方針を出す 渡さない なし 社長が推進役を指名する
2 候補の仕事を書き出す 日報の抜粋(社員名を消したもの) くり返し出てくる作業の候補一覧 月の件数が記録と合っているか
3 対象を1つに絞る 渡さない なし 社長と責任者が1つに決める
4 利用ルールの案を書く 規約の該当箇所、情報管理規程 A4で1枚のルール案 規約の読み違い、社内規程との食い違い
5 入力の線と使う環境を決める 渡さない なし 3人で線を引き、個人アカウントの扱いを決める
6 説明と練習 確定したルール、対象の仕事の説明 15分の説明の原稿案、練習の題材の候補 社長の言葉に直したか、題材に社外秘が無いか
7 30日目の確認 渡さない なし 3人で続ける・広げる・止めるを決める

下書きを任せる段には、確認の時間が1つずつ増えます。段階4は情報管理の担当がルール案を読む時間、段階6は社長が原稿を自分の言葉に直す時間です。ここを省くと、規約の読み違いがそのまま全員に配られます。

人が決める判断5つと、その根拠

人が決める判断 決める人 根拠
対象の仕事をどれにするか 社長と対象の部署の責任者 予算と人の時間を割り当てる責任があるため
入力してよい情報の線 社長・推進役・情報管理の担当 個人情報の扱いと、取引先との契約・利用規約に関わるため
個人で登録したアカウントの扱い 社長と推進役 規約と設定の確認を会社として引き受けるかの判断のため
社外へ出す前に誰が確認するか 対象の部署の責任者 取引先への約束と金額の責任が生じるため
30日目に続けるか止めるか 社長・推進役・対象の部署の責任者 契約の金額と、次の仕事へ広げる順番を決めるため

社内だけで準備を進めるときの境目と、始めない方がよい条件

配り始めてよいのは、対象の仕事が1つに決まり、入力してよい情報の線がルールに書けたときです。どちらかが欠けるなら、契約の人数を増やさず段階3に戻ります。

いまの進め方と、4つを揃えてからの進め方

始めない方がよい3つの条件

  • 候補の仕事が3件以上あり、どれも同じくらい困っていて1つに絞れない
  • 入力してよい情報の線を引く人が社内にいない、または情報管理規程が無い
  • 30日目の判断の場を、配る前に3人の予定へ入れられない

1つ目なら、件数が多く判断の少ない仕事を1件選び直します。2つ目と3つ目は、決める人を先に決めることが準備の中身です。

社内だけで決めようとすると、つまずきやすい境目

重いのは段階5の入力の線です。規約の該当箇所を読み、情報管理規程と突き合わせ、対象の仕事の情報の名前に落とす作業は、規程を作った人がいない会社ほど長引きます。段階3では、社長が同席すると社長の困りごとに寄った対象が選ばれやすくなります。段階7では、推進役が自分で進めた準備を止めると言い出しにくくなります。

決めきれない点が1つあります。対象の担当2〜3人だけに配るか、全員に配ってルールを先に渡すかです。前者は質問が少なく済む一方、個人のアカウントでの利用が続きます。後者は移行が早まる一方、練習が追いつかず質問が推進役1人に集まります。個人のアカウントで使っている社員が5人を超えるなら全員に配る側、それ以下なら絞る側が無難だと考えています。

30日目に見る数字は3つに絞る

30日目の場で見るのは、対象の仕事の1件あたりの分数、週1回以上使った人数、推進役に届いた質問の件数の3つです。分数は導入前と同じ測り方で比べます。質問の件数は少ないほどよいのではなく、ルールの紙が対象の仕事に合っているかを示す数字です。中身をルールに1行ずつ戻したかも確かめます。配った後に部署をどの順で広げるかは、部署の広げ方の型を比べた記事で扱っています。

ビフォーアフター:4つを揃えてから配ると、30日目はこう変わる

決めずに全員へ配った場合

  • 取引先名や原価を入れてよいかに、推進役がその場で個別に答えている
  • 個人のアカウントと会社のアカウントが混在し、規約と設定の確認が人数分残る
  • 使うのは関心のある数人で、何に効いたかを誰も説明できない
  • 判断の場が無く、契約の更新日に慌てて決める

4つを揃えてから配った場合

  • 議事録の下書き1つに絞り、対象の担当3人がA4で1枚のルールに沿って使っている
  • 30日目に社長・推進役・責任者の3人が、1件の分数と質問の記録を見て続けるかを30分で決める

使うツールは同じです。違うのは、判断の入る4つの段に、決める人の名前と期日が書いてあるかどうかです。30日目の場は、感想を集める会議から、記録を確かめて次の仕事を1つ選ぶ場に変わります。決めるのは、どちらの場合も社長と対象の部署の責任者です。

この記事のまとめ

  • 今週は、候補の仕事を3件書き出して月の件数を添え、社長と対象の部署の責任者が1つに絞る日を決めます。ツールの見積はその後で取れば足ります
  • 配る日を決めるときに、30日目の30分の判断の場を3人の予定へ同時に入れておきます
  • 個人のアカウントで使っている社員の人数を先に数えると、全員に配るか対象の担当に絞るかが決めやすくなります

監修者|生成AIの導入から定着まで伴走する専門家が確認しています

吉元大輝(よしもとひろき)

株式会社BoostX 代表取締役社長

AI顧問・FDE型AI伴走支援・AIエージェント開発など、生成AIの相談から構築・現場定着までを一社で支援。業務可視化から効果測定まで、企業のAI活用を実務レベルで前に進めている。

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